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ソウル大民主化教授協議会所属教授たちが20日午前、ソウル冠岳区(クァナクク)のソウル大教授会館でセウォル号沈没事故と関連して真相究明と人的刷新などを要求している。 左からキム・チャンジュ材料工学部教授、ウ・ヒジョン獣医大教授、チョン・ヨンウク国史学科教授、チェ・ヨンチャン農生学部教授(議長)、チェ・カプス西洋史学科教授、チェ・ムヨン物理学科教授、パク・ペギュン地理教育科教授。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

　大学教授たちがセウォル号惨事真相究明のための‘汎国民真相調査特別機構’の構成を要求して立ち上がった。 意見収斂の過程もなしに大統領府が一方的に出したセウォル号後続対策を批判する声明も相次いだ。

　‘民主化のための全国教授協議会’は20日、声明を出して「海洋警察の解体と国家機構整備のような政治的衝撃療法より、徹底した真相究明が先行しなければならない。 政府と国会から独立した専門家と市民代表が主導する汎国民真相調査特別機構を構成せよ」と要求した。 民教協は特別機構の運営と関連して△強制調査権付与△調査の全過程に被害者と家族参加の保障△調査過程・結果の国民公開などを条件として提示した。

　民教協所属ソウル大教授たちは、この日別に発表した声明で「大統領が話した‘積弊’の温床は、現政権の非民主性と無能、無責任さであり、現政権を運営する人々が積弊そのもの」と批判した。 更に続けて「海洋警察の解体など組織改編以前に徹底した真相究明が先だ。遺族代表と市民代表が主導する真相調査団を構成し、座礁と沈没の原因、人命救助が遅れて失敗した原因などを一点の疑惑も残さずに糾明しなければならない」と指摘した。

　カトリック大教授89人も「政府はセウォル号惨事と関連したすべての事実を遺族たちと国民が納得できるように一つ一つ明らかにし、関連者にその責任を厳重に問わなければならない」という内容の声明書を出した。 慶熙(キョンヒ)サイバー大教授は‘記憶して省察して実践します’という題名の声明書を通じて「私たちはいくつかの政府組織の改編に過ぎない国家改造論的主張が根本的解決法だとは考えない。 今回の惨事を招いた種々の構造的矛盾を黙認してきたことを反省し、これ以上傍観も沈黙もしない」と述べた。

チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr