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セウォル号事故犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会と大韓弁護士協会は16日午前、安山ワースタジアム2階会議室で‘セウォル号惨事 法律支援および対策準備のための協約’を締結した。 協約式が終わった後、キム・ビョングォン対策委員長(中)が真相究明に関する声明を発表している。 (安山=連合ニュース)

　‘セウォル号事故犠牲者・失踪者・生存者および家族対策委員会(家族対策委)’が16日、徹底した事故真相究明のために調査対象範囲を関連公務員と該当政府部署はもちろん、朴槿恵(パク・クネ)大統領まで含めることを要求した。 対策委はそのために独立性と専門性を備えた真相調査機構を作らなければならず、国会は特別法を制定しなければならないと強調した。

　家族対策委はセウォル号沈没惨事一ヶ月を迎えたこの日午前9時30分、京畿道(キョンギド)安山(アンサン)のワースタジアム2階記者室で記者会見を行い「治癒の開始は責任あるすべての人々の真正性ある自己反省であり、その完成は徹底した真相究明」とし、このように要求した。

　対策委は声明を通じて「セウォル号惨事の真相究明は、惨事の根本的な原因、直・間接的な原因、初動対応、救助・収拾過程、国会および言論の対応などを調査範囲としなければならず、十分な調査期間が保障されなければならない。 現場関連公務員から教育機関、政府部署、大統領に至るまで、全ての関連公務員、国会、言論、関連民間人をその調査対象にしなければならない」と主張した。

　続けて対策委は「きちんとした真相究明がなされるためには、現場の声から大統領府報告および指示に至るまで、すべての情報が透明に公開されなければならず、全過程での報告と指示の流れが正確に把握され評価されるべきだ。 すべての関連民間機関の文書などの情報公開も行われなければならない」と付け加えた。

　対策委は特に「(セウォル号惨事に対する真相究明は)政府や国会主導ではなく、独立性と専門性を備えた真相調査機構によってなされなければならない。 民・官次元の多様な真相調査の場合にも、関連機関などの情報に接近できるようにしなければならない」と主張した。

　この日対策委は△国会には特別法制定を促し、△言論には徹底した真相究明が完成されるまで批判と監視を続け、国民の言論として復活してほしいと注文した。 また△市民・社会団体と国民には、惨事の真相究明と再発防止のための意が込められた署名運動に積極的に取り組んでほしいと訴えた。

　キム・ビョングォン家族対策委員長は「真の真相究明を可能にする上で、最も重要なのは大統領の意志だ。 国家に対する信頼と社会に対する信頼を回復したい。 惨事で犠牲になった多くの大切な生命は、長い間非常に冷たい海の下で私たちの恥部を一つずつ明らかにした英雄だ。 被害者たちを単純な犠牲者、被害者にするのか、あるいは英雄とするのかは、全て生きている者の役割だ。 皆さんが共に力を加えてほしい」と話した。

　一方、家族対策委はこの日、大韓弁護士協会(弁協)と法律支援協約を締結した。 これに伴い、弁協は対策委法律代理人資格で安山と珍島など現場法律諮問と相談支援、言論などによる2次被害対応、対政府など交渉支援、国家賠償を含む民事・刑事・家庭、行政など訴訟支援、特別法制定など法の制度改善用意などを務めることになる。

安山/パク・スジ、キム・イルウ、キム・キソン記者 suji＠hani.co.kr