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　セウォル号惨事を契機に、6・4地方選挙で投票するという人が増えたことが分かった。ソウルを中心とした首都圏居住者の中にこのような回答が多く、セウォル号事件に対する朴槿恵(パク・クネ)政府の“責任論”“審判論”が野党候補の首都圏での支持上昇につながっているものとみられる。

　<ハンギョレ>が12～13日、世論調査専門機関＜リサーチプラス＞に依頼して実施した創刊特集世論調査結果を見ると、6・4地方選挙で「必ず投票する」と回答した人が60.8%、「できるだけ投票する」と答えた人は23.6%だった。

6・4地方選挙、ソウル・首都圏の世論調査

　特にセウォル号事件以後の投票意思の変化を問う質問に「以前より投票の意志が高まった」と答えた人が35.2%で「低くなった」と回答した人(21.1%)より多かった。地域別に見ると「投票する意志が高まった」という回答はソウルが39.6%で全国で最も多く、仁川(インチョン)と京畿道(キョンギド)がそれぞれ36.2%と35.2%、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)が38.8%と、平均値を上回った。

　実際、首都圏広域自治体長のセヌリ党候補と新政治民主連合候補の支持率を尋ねた結果、ソウルはチョン・モンジュン26.7%、パク・ウォンスン45.3%、京畿はナム・ギョンピル31.5%、キム・ジンピョ28.1%、仁川はユ・ジョンボク25.8%、ソン・ヨンギル36.5%だった。今回の調査は全国の19歳以上1983人(ソウル500人、京畿・仁川各300人は別途)を対象に、有線電話(任意かけ)と無線電話(オンラインパネル)半半ずつの電話面接調査を行なったもの。標本誤差は95%、信頼水準±3.7%p(ソウル±4.4%p、京畿・仁川±5.7%p)だった。詳しい事項は、中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページを参照されたい。

ソク・チンファン記者 soulfat@hani.co.kr