hankyoreh

　KTが去る4月‘特別名誉退職’という名前で職員8300人余りをリストラした当時、名誉退職対象に選ばれたが申請を拒否し残留した職員の‘受難’が始まった。

　KTはカスタマー部門直属で‘業務支援cft’という組織を新設し、12日に291人を配置した。 KTの内部文書を見れば、cftは‘顧客サービス品質向上のための現場業務即時支援システム構築、現場業務合理化および名誉退職にともなう現場人材不足および業務空白補完’を目的として特別名誉退職推進過程で電撃的に新設された。 主な業務は‘現場マーケティングおよび顧客サービス活動支援、系列会社商品販売代行、ネットワーク直営工事および施設管理業務遂行、その他現場随時支援業務の遂行’だ。

　KTはこの日午後からcftに配置された職員を対象に希望勤務地を調査する面談を進めている。KTは「名誉退職と電話局の合理化過程で顧客サービスや業務空白ができることを憂慮して組織を作り、人員を配置した。 全国を5圏域に分けて、可能ならば地域別に配置した。 都心側は能力のある職員で先に満たし、今回の発令は後始末の性格が濃厚だ」と説明した。

　KT新労組はこの日、緊急報道資料を出して「名誉退職対象に選ばれたが申請を拒否して残留した職員に対する報復人事」と明らかにした。

　新労組は「cftに発令を受けた職員がほとんど新労組活動をしてきたり、名誉退職申請を拒否した人々であり、cft事務室が全て奥地ないしは辺境に設置されたこと」を根拠に挙げた。 実際、ソウルにはcft事務室がなく、京畿道(キョンギド)にも加平(カピョン)、長湖院(チャンホウォン)、安仲(アンジュン)、全谷(チョンゴク)、江華(カンファ)など辺境ばかりに用意された。 湖南(ホナム)側は珍島(チンド)、長興(チャンフン)、 霊光(ヨングァン)、扶安(プアン)など、嶺南(ヨンナム)側は固城(コソン)、宜寧(ウリョン)、英陽(ヨンヤン)、盈德(ヨンドク)などに、忠清(チュンチョン)は舒川(ソチョン)、泰安(テアン)、丹陽(タニャン)、永同(ヨンドン)などに事務室がある。 ほとんどが辺境の地だ。

　この日、忠清のあるcft事務室に発令を受けたKT職員は<ハンギョレ>との通話で「大田(テジョン)・忠南(チュンナム)地域でcft発令を受けた職員28人の内11人が自宅が大田なのに、錦山(クムサン)事務室での勤務発令を受けた。 天安(チョナン)が自宅である職員は舒川と青陽(チョンヤン)などに送られた。 出退勤距離が短くても40km、遠ければ100kmを越える。 面談過程で何の仕事をすることになるかと尋ねたが、面談する側もcftが何をする所かわからないと言った。 黙って会社が言うとおりにすれば良いと言ったよ」と話した。

　イ・ヘグァン新労組スポークスマンは「出退勤距離を増やして耐えられなくしようとしていると見なければならない。 反人権的な退出プログラムを稼動させているわけだ。 cftに配置された職員がしなければならない業務も、マーケティングから通信網工事と施設管理支援まで総網羅されている。 事実上‘雑夫’と違わないわけだ。 業務指示を3回以上不履行すれば解雇できるという点を悪用するものと見られる」と話した。 キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr