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　安倍政権が‘集団的自衛権’行使のために‘自衛権発動3要件’も修正する計画だと伝えられた。 日本の‘ゴールデンウィーク’が終わり、業務が始まる7日からこれを巡る政界と市民社会の間の本格的な攻防が始まる展望だ。

　<朝日新聞>は6日、安倍政権が1950年代から日本が維持してきた自衛権発動3要件(以下、3要件)の修正を推進していると報道した。 3要件は自衛隊が出動し武力を行使できる条件を定めたもので△日本に対する急迫且つ不当な侵害があり△これを排除するための他の適当な手段がない場合△必要最小限の実力(武力)を行使するという内容だ。 日本政府は交戦権と軍隊保有を禁止した憲法9条と、外部の攻撃から国民の生命・財産を守らなければならない国家義務の間の矛盾を解決するために、1950年代からこのような見解を維持してきた。

　しかし、安倍晋三総理の願い通りに集団的自衛権を行使するには、3要件の修正がなされなければならない。 集団的自衛権が(自国が攻撃を受けなくとも)密接な関係にある国家が攻撃を受ければ武力で反撃することを意味するためだ。 <朝日新聞>はそのために、政府が3要件の内の最初の条項を‘(日本が直接攻撃を受けなくとも)国家の存立が脅かされると政府が判断する場合’に変える予定だと伝えた。 ‘我が国の存立が脅かされる’という表現は、範囲が広く曖昧で、自衛隊が国外紛争に介入する余地を無制限に広げられるという憂慮が絶えない。

　安倍政権が推進する集団的自衛権の下絵となる‘安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会’の報告書も13日に公開される予定だ。 報告書には△日本と密接な関係にある国家に△放置する場合、日本の安全に重要な影響がある事態が発生する場合△該当国の明確な要請に基づいて△第3国の領土を通過する時は該当国の許可を受けた後に△総理の総合的判断を通じて集団的自衛権を行使するという条件が入れられる展望だ。 日本政府は、集団的自衛権が行使されうる事例として日本の原油運送路であるホルムズ海峡封鎖や北朝鮮有事事態などを念頭に置いていると伝えられた。

　しかし、柳澤協二 元官房副長官など安保専門家たちは、日本が集団的自衛権を行使すれば自衛隊が不必要な国際紛争に巻き込まれ、かえって地域安保に害を及ぼすと主張している。

　安倍総理は報告書が出てくれば、与党内意見調整を経て閣議決定(韓国の閣僚会議議決に相当)を通じて、集団的自衛権行使を否定してきた既存の憲法解釈を変える予定だ。

　これに対抗して日本の市民社会も行動を準備している。 ‘解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会’は14日、国会‘包囲集会’に立ち上がり、元老たちで構成された‘9条の会’も15日に憲法を守る緊急学習会を開く。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr