戦時作戦統制権 転換 再延期‘統一大当たり論’に悪影響与える恐れも
[朴大統領-オバマ 首脳会談]
韓-米首脳会談 合意
中国の協力を得るのに否定的影響
北核・ミサイル威嚇を掲げ
韓米日 情報共有を強調
朴槿恵(パク・クネ)大統領とバラク・オバマ アメリカ大統領の25日の首脳会談は、主に韓半島安保懸案の点検に議論の焦点が合わされた。 北朝鮮の第４次核実験切迫説など、韓半島情勢が深刻だという判断に従ったものと見られる。 代わりに韓-米関係の全般的なビジョンなどについては比較的粗略に扱った。 この日、韓-米が首脳会談後の共同声明ではない‘韓-米関係の現況共同説明書(Joint Fact Sheet)’を出したのは、このような事情を反映したものと分析される。
両国首脳の議論で目を引く内容は、戦時作戦統制権(戦作権)転換時期の再検討に関する合意だ。 これは事実上、戦作権転換の再延期を公式化したことであり、戦作権転換時期を当初2012年4月から2015年12月に延期した李明博-オバマの首脳会談(2010年6月)を想起させる。 これに伴い、今後戦作権転換の再延期を前提に、転換の条件と時期を議論するための韓-米国防当局間協議がこれまでよりはるかに加速度を付けるものと見られる。 国防部当局者は「来る10月、ワシントンで開かれる第46次韓米安保協議会議(SCM)で、戦作権転換の条件と時期について最終結論を出すことを目標に協議していく計画」と話した。
しかし国内安保および主権に関連する戦作権転換再延期に関する議論を、国民に透明に公開せずに電撃的に公開したことに対する批判は避けられない。 匿名を要求した国策研究機関のある専門家は「このように重要な決定を共同声明や共同言論報道文でもなく、現況説明に組み入れる方式で行ったこと自体が問題」と指摘した。 事案の重大さに照らして協議過程や国民に知らせる手続きを疎かにしたということだ。
一部では戦作権転換延期を決めることになった背景に、軍内部の事情と連結して解釈したりもしている。 戦作権転換を延期すれば、現在の指揮構造がそのまま維持され、将軍などの席も保存できるので軍で戦作権の転換を敬遠しているということだ。 そのため、戦作権転換延期の背景に入っている北朝鮮問題などは言い訳に過ぎないという指摘も出る。
特に戦作権問題は朴大統領の‘統一大当たり論’にも負担になる恐れがあるという憂慮が出ている。 南北統一のためには、周辺国の協力が必須なのにアメリカに対する軍事的依存が減らない場合、何よりも中国の協力を得る上で困難を経験する可能性が高いということだ。 ある元職安保分野当局者は「米軍が鴨緑江(アムノッカン)まで上がってくる状況を中国が受け入れるのは容易でないだろう」と話した。
両首脳が共同説明書で韓-米-日３国間情報共有の重要性に言及した部分は韓-米-日３角安保協力強化を予告すると解釈される。両国は韓-米-日３国間情報共有が必要な理由で北朝鮮の核とミサイル威嚇を挙げた。しかし、韓-日軍事情報保護協定が2012年に推進されたが国内世論の反発で取り消されるなど、韓-日間安保協力が敏感な事情であることを考慮して、アメリカを媒介とする変形された韓-米-日情報協力が推進されるのではないかという憂慮が出ている。 韓-日関係に対する国民的拒否感が減るなど、条件さえできれば、いつでも水面上に浮上しうる。‘北朝鮮威嚇論’を根拠としたアメリカ主導の韓-米-日３国間中国牽制協力の必要性のためだ。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1673字)
