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‘基礎無公認’明日結論…地方選挙 重大分岐点

登録:2014-04-08 22:43 修正:2014-04-09 07:18
安哲秀(アン・チョルス) "党員・世論調査で決定"…5対5で反映へ
原則論 半歩後退…‘国民にボールを渡した’批判が起きる公算
安哲秀(アン・チョルス)新政治民主連合共同代表(右)が8日午前、国会で基礎自治体選挙での政党公認廃止に関して党員と国民の意見を5対5で問う手順を踏み、公認可否を決めると明らかにしている。 左はキム・ハンギル共同代表。 イ・ジョンウ先任記者 woo@hani.co.kr

 6・4地方選挙を控えて基礎自治体選挙での政党公認廃止を主張してきた安哲秀(アン・チョルス)新政治民主連合共同代表が8日、党員・国民の世論調査を実施し、党論を再決定しようと明らかにした。 大統領府が基礎自治体選挙での公認廃止はしないと持ちこたえている状況で、激化する党内反対世論に押されて半歩後退した姿だ。 基礎自治体選挙での公認を廃止するか維持するかの結論により、地方選挙とその後の政治構図に相当な影響を及ぼすものと見られる。

 安代表はこの日午前、国会でキム・ハンギル共同代表と記者会見を行い「私の原則と所信がいくら重要であっても、国民と党員の意ほど重要なものはないと考える」として「基礎自治体選挙での公認廃止の可否について国民と党員の意を尋ねる」と明らかにした。 新政治民主連合は9日、権利党員30万人余りと全国の成人男女2000人に対するアンケート調査を実施し、党員・国民の応答をそれぞれ5対5で反映させ、公認廃止可否を決め10日に発表する予定だ。

 安代表はこれに先立って基礎自治体選挙での公認廃止を貫徹させるため、大統領府を直接訪問して7日を回答期限として釘を刺すなど、朴槿恵(パク・クネ)大統領を圧迫したりもしたが、朴大統領の‘不動の姿勢’は揺さぶれなかった。 その上、‘地方選挙勝利のためには基礎自治体選挙で政党公認をしなければならない’という党内要求が次第に強まる局面となり、これ以上は持ちこたえ難かった。

 新政治民主連合が実施する国民・党員世論調査がどんな結果で出てくるかはまだ未知数だ。 これまでの世論の流れを見れば、国民世論調査では基礎公認廃止が、党員の間では基礎公認維持が相対的に多数を占めている。 そのために党内外では安代表のこのような決定が公認維持に旋回するための‘出口戦略’(非主流側)という分析と "無公認を押し切るための正面突破" (主流側)という評価が交錯した。 党心・民心に続く別の変数もある。 新政治民主連合の核心党役員は「アンケート調査の質問項目をどのように設計するかにより応答結果が異なる可能性がある」と話した。

 安代表は依然として‘基礎選挙無公認’に対する所信を強く示した。 安代表はこの日記者会見に先立ち参加した議員総会でも(基礎自治体選挙での公認廃止を媒介とした) ‘党合併’を強調し、「政治生命を賭ける覚悟をしている」として、断固たる態度を示したと言う。 安代表は去る7日深夜の指導部会議では「(公認維持という)結果が出れば責任を負う」と話し 「信任投票の性格として受けとめ、代表職を下りて白衣従軍する考えもある」と話したと伝えられた。 責任論まで認めたわけだ。

 しかし、とにかく党代表の位置で自ら下さなければならない決断を、党員と国民の役割に回したのではないかという批判は避けられないものと見られる。

 結論がどのように出ようが、安代表の今回の決定は56日後に迫った地方選挙構図を決める重大な分岐点になる展望だ。 公認維持と決定されれば、与野党は同じ規則(ルール)により基礎自治体選挙を行えるようになる。 反面、新政治民主連合が公認廃止を決めることになれば、セヌリ党は相対的に一層有利な環境に置かれるが、‘公約違反’、‘不公正選挙’論難は続くことになりうる。 イユ・チュヒョン記者 edigna@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/631862.html 韓国語原文入力:2014/04/08 22:13
訳J.S(1699字)

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