勤続15年以上が対象 リストラ推進
ファン・チャンギュKT会長が就任後‘長考’の末に抜いたカードは、大規模人材構造調整という刃物だった。 いわゆる‘特別名誉退職’を推進して、競争業者より高い人件費負担を減らすということだ。 KTは最高経営者が変わるたびに特別名誉退職を推進し、人材がざっくりと切られてきた。 2003年イ・ヨンギョン社長の就任後には5500人を、2009年イ・ソクチェ会長時は6000人を特別名誉退職形式で会社から追い出した。
KTは労使合意を通じて特別名誉退職を推進すると8日明らかにした。 対象は職員の70%を占める勤続15年以上の2万3000人余だ。 今回の名誉退職者には退職金と共に、勤務期間および定年まで残余期間に応じて、最大で退職前給与の2年分に相当する名誉退職金が支払われる。 個人の選択により加算金を与えるか、子会社で2年間契約職として働く機会も与えられる。 KTは来る10～24日に名誉退職申請を受け付け、30日に退職発令を出す計画だ。 KT関係者は特別名誉退職の規模に関して「依然と同じくらいの規模みなるのではないか」と話しており5000～6000人余規模と予想される。 固定電話事業側が多くリストラされるものと見られる。
KTは社員福祉の縮小と事業外注化も推進する。 社員福祉の中では役職員子弟の大学学資金支援制度が廃止される。 この間、会社の営業利益で社内福祉基金を充当してきたが、営業赤字状態で支援できないという理由からだ。 KTはまた来月から現場営業、固定電話と超高速インターネット開通、維持・保守、全国支社の営業窓口業務などを子会社にアウトソーシングすることにした。 これと共に賃金ピーク制を来年1月1日付で導入することにした。
KTは 「昨年、創社以来初めて営業赤字を記録するなど、会社が直面した経営危機を克服するための決定」と説明した。 KTのハン・ドンフン経営支援部門長は「会社が危機状況に置かれており、職員が雇用不安および勤務条件の悪化を憂慮してきた。 労使が長い熟考の末に合理的な水準で‘第2の人生設計’の機会を与えることが、職員と会社双方にとって利益という結論に至った」と話した。
KTはこの間、特別名誉退職をする際にあらかじめ送りだす対象と規模を定めてきた。 対象であるにも関わらず名誉退職申請をしなければ、部署長を通じて勧め、それに応じなければとんでもない地域や業務に発令したりもした。 KT職員は今回も大きく変わらないと見て反発している。 あるKT職員は「今回の名誉退職と外注化でKTの正規職が大幅に減ることになった。 経営陣の無能力と経営失敗の責任を職員に押し付けている。 これがファン会長の強調する‘1等KT’の実体か」と反発した。
KT内部では手続き問題も提起されている。 チョ・テウクKT労働人権センター執行委員長は「相当部分は就職規則を変えることであり団体協約事項だ。 労使が合意したと言っているが、組合員総会の同意も経ずに合意して発表して推進するというのが話になるか」と指摘した。 キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr
訳J.S(1610字)
