軍当局が7日、無人機の浸透と関連してキム・クァンジン国防長官主宰で全軍主要指揮官会議を開いて対策準備に乗り出した。 この日出した対策は、先ずは‘現存戦力’を活用するものの、今後は無人機を探知する低高度探知レーダなどの防空網を強化する方案を推進するということに圧縮できる。 しかし、どれほど実効性ある対策になるかは疑問という指摘が出ている。 現在、陸軍は低高度レーダーとしてTPS-830Kを運用している。 しかしこのレーダーは最近坡州(パジュ)などに墜落した小型無人機を探索できない限界を持っている。 軍関係者は「TPS-830Kは無人機と鳥の群れを区別できないなど、正確な識別はできない」として「このレーダーをアップグレードして、国家主要施設に追加配置する方案などを検討することが可能だ」と話した。
軍当局は国外から先端低高度レーダーを購入する方案も推進していると言う。 有力な外国の先端レーダーとしては、イスラエルのラダと英国のフレックステクの低高度レーダーなどが挙げられる。 両製品共に今回坡州などに墜落した無人機より小さい飛行体も探知できる機能を備えていると言う。 これらの製品は小型無人機を検知できる範囲がラダ製は10km、フレックステク製品は1~2kmであり性能が優秀だ。 ラダやフレックステク製品など、外国の先端低高度レーダーは単価が数億ウォン以上になると言う。 軍当局はまた、低高度レーダーと連動された打撃体系を補完する方案も検討中だ。
しかし、実効性もないのに 「防空網に穴をあけられた」という非難世論ばかりを意識した拙速対策を出しているのではないかという指摘も出ている。 安保の優先順位に従って制約のある財源をどのように効率的に活用するかに対する総合的な判断もなしに、ただ世論の高まりを避けようとしているのではないかということだ。
イ・ヒウ忠南(チュンナム)大総合軍需システム所長(予備役空軍准将)は「低高度レーダーは探知範囲が狭いので、数百台を並べなければならない。 最近の無人機探知のためにそれほどの資源を浪費する必要があるかは疑問」とし「世界のどこの国も低高度レーダーで防空網を構築している国はない」と話した。 キム・ジョンデ ディフェンス21編集長は「すべての威嚇を全て防ぐことはできない。 総合的に判断して、戦闘序列順序を定めた後に備えるのが原則」とし「そうでなければ北朝鮮の心理戦に巻き込まれ右往左往して、大切な国防財源をとんでもないところに浪費して言いなりになることになるだろう」と警告した。
一方、今回墜落して発見された無人機3機の胴体には、全て数字が書かれていることが明らかになった。 キム・ミンソク スポークスマンはこの日のブリーフィングで「昨日、三陟(サムチョク)に落ちたものには‘35’という数字が書かれていたし、坡州(パジュ)で落ちたものには‘24’、ペクリョン島に落ちたものは‘6’という数字が書かれていた」と話した。 キム スポークスマンはこの数字の意味について「まだ分からない」と話したが、製品の生産順序を表わす一連番号である可能性も提起されている。 また、三陟の無人機に装着されたバッテリー3個にはそれぞれ‘Ⅲ-Ⅰ’ ‘Ⅲ-Ⅱ’ ‘Ⅲ-Ⅲ’と記されていたとキム スポークスマンが伝えた。
パク・ビョンス先任記者 suh@hani.co.kr