朴槿恵(パク・クネ)大統領が7日、最近対北朝鮮安保イシューに浮上した北朝鮮の小型無人機に言及して、軍を強い語調で叱責した。 朴大統領が就任後に軍の対備態勢に対して問題点を指摘したのは初めてなので、その背景に関心が集まっている。
朴大統領はこの日、首席秘書官会議で 「わが軍当局が関連事実を全く把握できずにいた」、「防空網と地上偵察体系に問題がある」と具体的な指摘をした。 これに伴い、朴大統領が事件発生後に小型無人機の現況や活動に関して軍から充分で正確な報告を受けられず、このような点が今回の叱責につながったという分析も出ている。
朴大統領の叱責は、今回の機会に軍規律をきっちり立てるという意図とともに、安保に対する不安感を感じている国民に送るメッセージの性格もあると見られる。 軍に対する強い叱責を通じて‘安保無能’を攻撃する野党の攻勢に対応し、地方選挙を控えて核心支持層である保守層をなだめようとする布石も敷かれているのではないかということだ。 朴大統領が「直ちに遮断、撃退」等の表現を使ったのも、このような脈絡と解説される。
政界では朴大統領の言及があった以後、軍の指揮ラインに対する問責論も流れ出たが、実際に指揮ラインの引責にまでつながる可能性は大きくないというのが大統領府内部の雰囲気だ。 最近、北朝鮮の威嚇強度がますます高まっているという点も軍指揮体系を揺さぶりにくい要因に挙げられる。
国防部も朴大統領の叱責を深刻且つ敏感に受け止めてはいるが、今回の事態で責任者の問責はないという立場だ。 キム・ミンソク国防部スポークスマンはこの日ブリーフィングで「小型無人機を探知する能力がないのに、それを持って追及するということは正しくないようだ」として「責任を回避しようとするのではなく、新しい威嚇が現れたので今後は積極的に対処するということが重要だ」と話した。
ソク・ジンファン記者、パク・ビョンス先任記者 soulfat@hani.co.kr