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　国家情報院が2011年日本福島原子力発電所事故当時‘放射能が韓半島に流入しかねない’という国策研究機関の実験結果公開を阻んだという<ハンギョレ>の報道は真実だという控訴審判決が下された。

　ソウル高裁民事13部(裁判長コ・ウィヨン)は‘国家情報院、福島放射能流入警告を阻んだ’という記事で、名誉毀損にあったとし国家情報院と国家が<ハンギョレ>を相手に出した訂正報道および損害賠償請求訴訟で原審どおり原告敗訴判決したと25日明らかにした。

　<ハンギョレ>は2012年、政府高位関係者の話を引用して "2011年3月11日に発生した日本福島原子力発電所事故直後に国立環境科学院が実験を通じて放射性物質が韓半島に流入しかねないという結論を出したが、これを先に知った国家情報院が、対外秘を要求して実験結果を廃棄した" と報道した。

　控訴審裁判所は "種々の事情を総合すれば、政府関係者の該当発言は事実と認定され、虚偽とは見難いので、その報道が真実ではないとは見られない" と話した。

　国立環境科学院は2011年3月17～24日、日本からの放射能拡散経路を予測して我が国に流入することがありうるというモデリング結果を得た。 該当シミュレーションの絵は3月26日<韓国放送>の朝のニュースで放映された。だが<韓国放送>は絵を放映しながら我が国に流入する可能性には言及しなかった。 当時、気象庁の公式立場は放射能が我が国に移動する可能性はないということであったし、李明博大統領も3月21日のラジオ演説で "放射性物質は風向きと関係なく我が国まで飛んでくることはありえないということが国内外専門家たちの共通した意見だ" と話した。

　裁判所は 「一般の人たちは韓国放送の朝のニュースを通じて(放射能が韓半島に流入することがありうるという)モデリング結果を知りえなかった。 この結果は気象庁の公式立場や大統領の言及と差異があり、一般人に知らされる場合、混乱と憂慮の可能性があるという点を考慮すれば、このモデリング結果が一般人に知らされる状況を避けようとする試みがあった可能性を否定し難い」と話した。

　裁判所は続けて「国民の安全に直結する放射能流入に関する研究結果を関連機関が隠したのか否かを明らかにすることは、公益性の程度が非常に大きいので、関連疑惑内容を直接聞いた記者がこれを報道することは言論の存在意義と使命に符合する。 さらに、国家は国立環境科学院に電話した国家情報院職員を調査するなど正確な事実調査を経たとは見難く、訴訟関連事項に対する返答もしない点などを考慮すれば、この報道が真実でないと認める証拠はなく正当な言論活動に属する」と話した。

イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr