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ソウル龍山区(ヨンサング)のCCTV統合管制センターで管制職員らが状況モニターをチェックしている。 龍山区(ヨンサング)が龍山警察署と結んだ業務協約書を見れば、委託を受けて同センターに勤務している管制要員は8人で、彼らが365日24時間映像情報を確認している。 協約書には「管制要員は監督公務員(警察官)の指示により勤務する」という指針も含まれている。 安全行政部提供

泰安郡(テアングン)・龍仁市(ヨンインシ)、昨年 随意契約
資格制限なく不法ではないが "専門性のない団体への委託は問題"
戦友会側 "団体の指向とは無関係"

　全国101ヶの市・郡・区が運営するCCTV統合管制センターのうち、一部の管制業務を大韓民国枯れ葉剤戦友会,大韓民国在郷軍人会等が引き受けていることが確認された。 警察が法的根拠もなしに統合管制センターを事実上指揮している中で、政治指向が明確なこれら団体に管制業務を継続的に任せる場合、映像資料が特定の政治的目的に利用されかねないという憂慮が出ている。

　24日<ハンギョレ>による取材の結果を総合すれば、忠南(チュンナム)泰安郡(テアングン)は枯れ葉剤戦友会と月額2900万ウォンの随意契約を結び、昨年4月からCCTV統合管制業務を委託した。 勤務指針などを明示した泰安郡の‘管制業務 委・受託 特殊条件’文書には、委託者が‘泰安郡’であり、受託者が‘枯れ葉剤戦友会’と記されている。 枯れ葉剤戦友会は、職員16人を雇用して管制業務を遂行している。 彼らが所轄区域の防犯用、児童保護区域、災害管理、公共施設施設保護、小学校など、管制センターが運営するすべてのCCTV映像を覗き見ているということだ。

　京畿道(キョンギド)龍仁市(ヨンインシ)は昨年9月、在郷軍人会と月額5000万ウォンで随意契約を結び、統合管制センターの運営を任せた。 既存の私設サービス業者の勤務者24人を在郷軍人会が雇用継承したと龍仁市側は説明した。 龍仁市でも泰安郡と同じく警察官が統合管制センターに常駐している。 統合管制センターを運営する全国の市・郡・区101ヶ所の内で、76ヶ所が管制業務を民間に委託していることを考慮すれば、泰安郡・龍仁市と同様のケースはさらに多いものと見られる。

　枯れ葉剤戦友会・在郷軍人会などが統合管制業務サービスに従事することは不法ではない。 現行の個人情報保護法は、公共機関が映像情報処理を民間に委託する時‘民間事業者’の資格を制限していない。 在郷軍人会と枯れ葉剤戦友会は共に関連支援法により政府や地方自治体からサービス業務に従事できるようになっている。

　だが、政治指向が明確な団体が、公共機関のCCTV管制業務に従事することに対して‘政治的利用’の可能性を排除できないというのが専門家たちの指摘だ。 進歩ネットワークセンターで活動するシン・フンミン弁護士は「映像情報がとんでもないところに使われても制御する方法がなく、管制要員としての専門性も期待しにくいので在郷軍人会や枯れ葉剤戦友会のような団体が市民の私生活と敏感な個人情報が含まれたCCTV映像を扱うこと自体が深刻な問題」と話した。

　これに対して龍仁市関係者は「在郷軍人会の政治指向と関連しては何の問題もない。 むしろ業者が変わることより在郷軍人会が継続的に管制に従事することが業務の連続性という側面で肯定的」と話した。 泰安郡関係者は 「零細な規模の私設業者よりは、むしろ枯れ葉剤戦友会の方が良い」と話した。 パク・クンキュ枯れ葉剤戦友会副会長は「団体の指向とは関係がない収益事業に過ぎない。 法的瑕疵も全くない」と話した。

ソン・ホギュン記者 uknow＠hani.co.kr