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原文入力:2010-12-12午後08:17:07(1726字)
極右勢力ら "特別法・犠牲者決定で名誉毀損"
裁判所、‘居直り’訴訟 6件中4件 棄却・却下 決定

ホ・ホジュン記者

←一人のハルモニが去る4月3日、済州市、奉蓋洞の済州4・3平和公園内‘行方不明者標示石’前で拝んでいる。

"大統領が謝罪し遺族たちの名誉回復事業がなされているのに、極右保守勢力らが居直って訴訟を提起するとは歴史を戻すということですか?" 済州、西帰浦市のヤン・アホン(71)氏は4・3事件当時9才だった。‘事件’の渦中、父と母、弟（妹）など6人の家族と親戚を失った。少年が目撃した現場は古希を越してもなお忘れられない。

こういう履歴のためか、彼は4・3と関連した極右人士や勢力らの訴訟提起に怒った。だが、心の片隅にはひょっとして不利益を受けるのではないかという不安感もある。

済州4・3特別法制定(2000年),真相調査報告書発刊(2003年)と盧武鉉大統領の謝罪(2003年)で解け始めた4・3問題が李明博政府になり再び絡まっている。

←保守人士・団体らの最近の4・3関連訴訟提起現況(※イメージをクリックすれば大きく見ることができます)

2007年3月以後、済州4.3委員会(委員長 国務総理)の4・3犠牲者審査・決定がなされない中で、極右団体や個人が昨年3月と5月に6件に及ぶ4・3関連訴訟を相次ぎ提起したためだ。

昨年3月6日、右翼団体の連合体である国家アイデンティティ回復国民協議会を含む147人が、済州4.3委員会を相手に‘4・3特別法および一部犠牲者決定違憲確認訴訟’を憲法裁判所に提起した。これを始まりに同年5月までに憲法訴訟2件、行政訴訟2件、国家訴訟2件などが極右の人々により相次ぎ提起された。

4・3特別法と当時収監生活をした受刑者などを犠牲者として決めたことが、自分たちの人格権を侵害し自由民主的基本秩序などに反するというのが彼らの主張だ。

6件の訴訟の内、先月 犠牲者決定無効確認訴訟と4・3特別法違憲訴訟など3件が相次ぎ棄却されたり却下されたことを含め今までに4件が棄却または却下された。
憲法裁判所は先月25日、違憲訴訟と関連して「犠牲者決定はその目的と内容、実質的効果などを考慮すれば、請求人ら自身との関連性がなく、名誉を傷つけられたと見ることはできない」とし、極右の人々の違憲訴訟を却下した。憲法裁判所はまた 「4・3特別法は真相究明と名誉回復を通じ、人権伸張と民主発展、国民和合に尽くすために制定されたもの」と規定した。

訴訟提起に主導的に参加したイ・ソンギョ(ソウル白雲教会 牧師)氏は犠牲者を‘暴徒’、4・3平和公園を‘暴徒公園’と言い、2008年7月に遺族たちから名誉毀損にともなう損害賠償請求訴訟にあった。去る4月に開かれた1審で原告勝訴判決が下されたことによりイ氏は遺族たちに賠償しなければならない立場に置かれることになったが彼は控訴した。

遺族たちと4・3関連団体らは李明博政府になり犠牲者審査決定等がなされない状態で、極右勢力らの歴史的真実をそっくり覆そうとする試み自体が4・3の現住所を示すものだと口をそろえている。

済州4・3研究所関係者は 「当時の裁判が形式的ないし でたらめだったということがこの間の研究で明らかになったが、これを認めようとしない勢力がいる」とし「当然に国家が犠牲者に補償しなければならない」と話した。キム・トゥヨン済州4・3平和財団理事は 「盧武鉉政府でも極右勢力らの‘4・3揺さぶり’があったが、このように全面的に揺さぶる試みがなされたことはない」として怒った。

オ・チフン弁護士(法務法人 ロータス)は「初めから極右の団体や個人が訴訟を提起できる懸案ではなかった」とし 「4・3と関連して提起される訴訟はみな出てきたようだ」と話した。済州/ホ・ホジュン記者 hojoon＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/453365.html 訳J.S