朴槿恵(パク・クネ)政府が2035年までに原子力発電所(原発)を現在の23基から少なくとも39基以上に増やすことを骨格としたエネルギー政策を公式化した。
政府は14日、チョン・ホンウォン国務総理主宰で開いた閣僚会議で、2035年までのエネルギー政策方向を盛り込んだ‘第2次エネルギー基本計画’を審議し確定した。 今回の計画によれば、最終エネルギー源別構成で電力の比重は2011年の19.0%から2035年には27.2%に増える展望だ。 同じ期間に都市ガスは11.5%から15.4%に高まり、石油・石炭は65.8%から52.0%に低下する。 電力比重が非常に高くなったことと関連して、政府は電力需要が2011年3910万TOE(石油換算トン)から2035年7020万TOEに増えるという点を根拠に挙げた。 ただし電気料金の引き上げ等を通した需要管理で展望値対比で15%を減らして27%水準に抑制するという計画だ。
2035年電力設備に原子力発電所が占める比重は現在の26.4%から29%に高めることにした。 電力需要と原子力発電所の比重が同時に増えることにより、現在20.7GWである原子力発電所設備容量を2035年までに43GWに増やさなければならないと政府は明らかにした。 現在保有している原子力発電所23基の他に建設中や建設計画が出ている11基を作っても、追加で少なくとも5基(150万kW級基準)の新規原子力発電所建設が必要だということだ。
政府は 「6次電力需給計画により建設中、もしくは計画が確定している原子力発電所の他に、追加で7GWの新規原子力発電所建設が必要だ。 ただし原子力発電所の基数は電力需要と運営許可期間が終わった原子力発電所の継続運転有無、建設条件により今後の電力需給基本計画で提示される予定」と明らかにした。 新再生エネルギーの比重は1次計画時と同じ11%(1次エネルギー基準)を普及目標として提示した。
政府は今回の計画を発表しながら、電気料金の引き上げと分散型電源拡大(現在5%→2035年15%以上)等を通した需要管理型政策に切り替えたと自評した。 だが、電力需要を過多に展望して、原子力発電所設備を今後も増やし続ける供給拡大政策に依然として重きを置いており、需要管理型政策とは言えないと野党・市民団体側の批判が起きている。 チャン・ハナ議員(民主党)は 「朴槿恵政府が国民世論の取りまとめもせずに‘安全(アンジョン)国家’の代わりに‘原発(ウォンジョン)国家’を選んだ」と主張した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
訳J.S(1237字)
