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　ソウル市教育庁の傘下機関がムン・ヨンニン ソウル市教育長の本632万ウォン分 1300冊余を父母に無料で配布していたことが明らかになり、ソウル市選挙管理委員会が調査に入った。 選挙を控えて一切の寄付行為を禁止した公職選挙法違反ではないかということだ。 ムン教育長は来る6・4地方選挙で有力な候補に挙げられている。

　16日パク・ヘジャ民主党議員室を通じて入手したソウル市教育庁の‘ムン・ヨンニン教育長著書購買内訳’を見れば、教育庁傘下の乳児教育振興院は昨年9月24日ソウル梅洞小学校で開かれた‘師父同行プロジェクト’研修で、ムン教育長の本<10才までに人格を作れ>を204万7500ウォン分購入し、行事に参加した父母315人に配った。 ムン教育長はこの日の行事に講師として参加し父母・教師などに‘幼児期幸福教育は家庭から始まります’という主題で講演した。

　振興院は2011年以後、計4回の研修会を開き、参席者に本を配ったが、現職教育長の本を配布したのは今回が初めてだ。 この席に参加したある幼稚園教師は「ムン教育長が父母を相手に顔を知らせ、次の選挙で票を貰おうとしているのではないかと思った」と話した。

　振興院は同月13日と28日にもソウル鍾路区(チョンノグ)の振興院建物で‘乳児家族体験教育’という無料教育プログラムを行い、満3～5才の乳児を伴って参加した父母150人にムン教育長が企画した単行本<ムン・ヨンニン教授と共にする丁若鏞(チョン・ヤギョン)６つの教えの話>を1セット(7冊)ずつ配った。 計1050冊、427万5000ウォン分だ。 振興院側はこの日のプログラム主題にふさわしい本なので選定したと説明した。 振興院が乳児家族体験教育の時に父母に本を配ったのはこの時が初めてだ。

　ソウル市選挙管理委員会はムン教育長の本を無料で配った振興院側の行為が選挙法違反になる可能性に対する調査に入った。 現行公職選挙法(114条)は‘候補者(候補者になろうと思う者を含む)と関係ある法人・団体または、その役職員は候補者のために一切の寄付行為をしてはならない’と規定している。 ソウル市選挙管理委員会関係者は「選挙候補者と関係のある団体が有権者に候補者の本を無料で配布したとすれば、法を違反した可能性が大きい。 事実関係を調べてみる」と話した。

　これに対してムン・ポクチン乳児教育振興院教育支援課長は「振興院の奨学官が道徳・人格教育資料としてこの分野の専門家であるムン教育長の本がふさわしいと判断して本を定めたのであって、教育庁の指示を受けたことではない。 選挙法違反の可能性を認知できなかった点は申し訳ないと考える」と話した。 ムン教育長は<ハンギョレ>との通話で「私は報告を受けたこともなく与り知らない」と話した。

　パク・ヘジャ議員は「ムン教育長が直接講演した場所で自身の本が配布されたにも関わらず、知らなかったというのは常識的に納得できない。 選管委はムン教育長と振興院の行動が法律違反ではないか綿密に調査しなければならない」と話した。

キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr