ソウル市教育長が昨年1月、教育部長官の再議要求を拒否し学生人権条例の公布を強行したことは、教育部長官の権限を侵害したと見ることはできないという憲法裁判所の決定が下された。 関連法により再議要求ができる期限は20日なのに、教育部長官の再議要求はこの期限を越えて提起されたものであるため不適法だということだ。
憲法裁判所は26日、教育部長官がソウル市教育長を相手に出した権限争議審判請求を裁判官全員一致意見で棄却することを決めた。 憲法裁判所は「教育長が再議要求できる期間は、議会議決事項を移送された日から20日以内だ。 この期間を過ぎて行った再議要求はすでに消滅した権限を行使したものであり不適法だ」と判断した。
現在、最高裁に係留中の条例無効確認訴訟も影響を受けるものと見られる。 教育部は昨年1月、最高裁に頭髪と服装の自由、体罰や持ち物検査の禁止、集会の自由などを規定した学生人権条例が校則を各学校の構成員が合意して決めるように定めた初中等教育法に違反した素地があるとし条例無効確認訴訟と執行停止申請を出した。
ホン・ソンス淑明(スンミョン)女子大法学部教授(ソウル市教育庁学生人権委員)は 「憲法裁判所の決定は権限争議に関することであり、最高裁に係留されていることは内容に関する裁判だ。 だが、積極的に解釈してみれば、内容面でも条例に重大な欠点がない場合には政府が地方自治体の決定を尊重しなければならないという趣旨で最高裁が学生人権条例の適法性を認める判決を下すことを期待する」と話した。
ソウル学生人権条例は進歩-保守の葛藤と対立に飛び火し、公布過程から順調でなかった。 野党圏が多数であったソウル市議会が、2011年12月19日に条例を議決したが政策を推進したクァク・ノヒョン前教育長は当時公職選挙法違反容疑で起訴され席を外した状況だった。 イ・デヨン権限代行は翌年1月9日、議会に再議を要求したが以後1審で罰金刑で解放されたクァク前教育長が復帰後に再議要求を撤回したことにより葛藤が深まった。 イ・ジュホ当時教育部長官は1月20日、市議会に再議を要求する旨、ウル市教育庁に要請したがクァク前教育長はこれを拒否して1月26日に条例案公布を押し切った。 イ長官はソウル市教育長が長官の再議要求を拒否したことは地方教育自治に関する法律に規定された長官の権限を侵害したものだとし反発し、直ちに憲法裁判所に権限争議審判請求を行った。
ソウル市教育庁は保守指向のムン・ヨンニン教育長が就任した後、ソウル学生人権条例に関連した業務をほとんど中断した後、12月までに修正案を作ると明らかにするなど学生人権条例に否定的だ。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「憲法裁判所の決定は学生人権条例が公布された以後に効力が発生したことを確認したという意味がある。 ソウル市教育庁は条例が各学校でまともに適用されるよう履行計画を出さなければならない」と話した。
ソウル市教育庁関係者は「教育部長官がソウル市議会を相手に最高裁に学生人権条例無効確認訴訟を提起し訴訟が進行中だ。 条例内容の適法性は最高裁が判断するだろう」と話した。
キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr
訳J.S(1475字)
