原文入力:2009-05-15午後11:22:03
ソン・ウォンジェ記者
←北韓が開城工業団地関連法規および既存契約無効を一方的に宣言した15日、京畿道,坡州市の南北出入り事務所(CIQ)で開城工業地区管理委員会関係者たちが電話をしている。 坡州/聯合ニュース
「開城工業地区の南側企業と関係者たちは私たちが通知した事項を無条件受け入れるべきで、これを執行する意思がないならば開城工業地区から出て行っても関係ない。」北韓が15日出した開城工業団地関連対南通知文は超強硬だ。この日通知文は北側の開城工業団地管理責任機関である中央特区開発地図総局名義で伝えられた。この間、北側軍部が開城工業団地撤収を示唆する言及をしたことはあるが、総局が南側企業の撤収の可能性まで言及したのは初めてだ。さらに総局は「委任により」という表現を使って、今回の通知が北側権力核心部の決定に従ったものであることをはっきりした。
‘再契約実務接触’揺らぐや事実上‘嫌なら出て行け’
‘決裂’表現の代わりに“決裂危機”…交渉余地信号 解釈も
北側通知文は大きい枠組みで見れば、昨年開城工業団地通行を制限した‘12・1措置’以後続いてきた開城工業団地関連対南圧迫の頂点と言える。北側は昨年‘12・1措置’を通じて「6・15と10・4宣言に対する南朝鮮当局の立場と態度が最終的に確認された」として「一次的に軍事境界線を通じた陸路通行を制限・遮断する」と通知した。この時までは北側は「開城工業団地の企業活動は特例的に保障する」と明らかにするなど直接公団閉鎖の責任を抱え込みはしないという意が明らかだった。北側は去る3月9～20日に開かれた韓-米連合キーリゾルブ軍事演習期間、開城工業団地通行を3回も全面遮断した。
北側は4月21日開かれた1次‘開城接触’では「土地賃貸借価格,土地使用料,労賃など開城工業団地の制度的特典を再検討する」と通知した。また「南側が今回の通知に対して再びとんでもなくけなす場合、より強力な措置を取る」と警告した。南側の対北政策転換と経済的譲歩を圧迫すると同時に、北側の提案を受け入れず発生しうる公団閉鎖など最悪の状況に対する責任を南側に押し付けようとする意図と分析された。
この日北側が ‘開城工業団地契約改定のための実務接触が決裂危機に直面した’ として通知文を送ったことは公団閉鎖という最後のカードを対南圧迫手段として本格的に使おうとするものではないかという観測を産んでいる。南北はこの日の通知文を受ける前まで、1次開城接触に続く2次接触の議題と日程を巡って事前接触を行っていたが、異見を克服できなかった。北側は12日に会って開城工業団地再契約問題だけを議論しようといった反面、南側は15日に実務会談を持って現代牙山職員のＯ氏の身辺問題をまず議論しようと対抗した。北側は12日以後、南側の事前接触提案に黙殺無返答で一貫しており、この日通知文を出した。
前職政府高位当局者は「北側は当初から特典と関連して私たちが受け入れることができない条件を投げて帰責事由は南側当局に押し付けようとする手順を選んだと見られる」として「今後の日程は開城工業団地閉鎖」と見通した。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授も「特典の前提である6・15宣言に対する南側政府の立場整理がない限り、北側は一方的に色々な特典撤回方案を南側に通知する手順を踏むことになるだろう」と話した。
ただし北側が「開城工業地区の前途は全面的に南側の態度如何にかかっている」とし、2次接触に対して ‘決裂’ でなく ‘決裂危機’ と表現したことは、依然として一抹の余地を置いたためという解説もある。政府当局者は「北韓も公団維持の必要性があり、閉鎖まで考えるとは見ていない」と話した。
しかし「政府が対北政策基調を変えない限り、北側は特典撤回に加えて通行・滞留合意無効化など公団を閉鎖に追い立てる追加的措置を出す可能性が大きい」(キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所長)という憂慮がさらに多い。政府がこの日、統一部スポークスマン論評で「北側が一方的に(措置を)施行するならば、それにともなう結果に対してすべての責任を負わなければならない」と明らかにしたことを巡り南側もやはり結局公団が閉鎖されることを想定し責任押し付けに出たのではないかという観測が提起されている。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/355154.html 訳J.S
