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ユン・ビョンセ外交部長官が5日スイス ジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加して、日本軍慰安婦被害者問題に関する基調演説を行っている。 我が国の外交部長官が国際舞台で慰安婦被害者問題を直接挙論したことは初めてだ。 ジュネーブ/ロイターニュース1

　ユン・ビョンセ外交部長官が5日スイス ジュネーブで開かれた第25次国連人権理事会に参加して、最近日本軍慰安婦被害者問題の責任を負わないとする態度を見せている日本政府を強く批判した。 韓国の外交部長官が国連人権理事会に直接参加して外交懸案に関連した発言をしたのはきわめて異例なことだ。

　ユン長官はこの日の基調演説で「最近日本の一部政治指導者は、慰安婦問題に対する謝罪と反省の意向を表明した以前の政府の談話(河野談話)を否認しようとしている。 ある高位要人は慰安婦問題がねつ造されたとまで言った。 これは世界中すべての慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじる行為」と話した。 ユン長官は「日本が過去の過ちと責任を認め、正しい歴史教育を実施しなければならない」と促した。

　これと共に、ユン長官は北韓人権の改善必要性を主張した。彼は「北韓人権問題に対する歴史的道標となる北韓人権調査委員会(COI)の報告書提出を評価する」として「北韓の人権改善のための実質的措置が取られ、効果的な後続措置に対する議論が早く始まらなければならない」と強調した。 ユン長官は調査委の後続措置として△国連北韓人権特別報告官の役割強化△脱北民に対する強制送還禁止△離散家族対面の定例化と拉致被害者、国軍捕虜など人道主義的事案に対する早急な解決策用意などを言及した。

　今回の基調演説を通じてユン長官は、日本が責任を取ろうとしない日本軍慰安婦被害者問題解決の緊急性を国際社会で浮上させたと評価できる。 特に外交部長官が直接参加して演説することによって重量感を与えたと見られる。 韓国の外交部長官が国連人権理事会に参加したことは、2006年のパン・ギムン長官以来8年ぶりだ。今回の人権理事会には50余ヶ国の外交長官が参加し、日本の外交長官は参加しなかった。

チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr