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　朴槿恵(パク・クネ)大統領を当選させた、いわゆる‘大統領選挙の功臣’らは2年目に入る朴槿恵政府の緊急な国政課題として民生・経済と国民統合を挙げていると調査された。 また、彼らの多数は国政を主導する影響力あるパワー集団として‘官僚(公務員)集団’を名指しし、朴大統領以外に影響力のある人物はいないと考えていることが明らかになった。 これは<ハンギョレ>が朴槿恵政府スタート1周年を控えて、去る大統領選挙の時に朴槿恵キャンプで活動した核心30人を深層面接調査した結果を分析したものだ。

　調査結果を見れば、回答者の内21人は、民生と経済活性化、働き口創出などを執権2年目に最も精魂を込めなければならない分野だと答えた。 ‘国民大統合’と答えた人が8人でこれに次ぎ、福祉分野と南北関係はそれぞれ4人だった。 ‘朴大統領が直面する最も手強い課題’としては、階層、地域、理念などを巡る‘社会的葛藤’と答えた人が11人で最も多かった。 去る1年間、上手にした分野は21人が圧倒的に統一・外交安保を挙げ、上手くできなかった分野としては13人が人事と答えた。

　回答者30人中で‘去る1年の朴槿恵政府に点数をどれくらい上げるか’という質問には28人が回答し、平均点数は5点満点で3.77点であり‘よくやった方だ’に近かった。 非常によくやった(5点) 4人、よくやった方だ(4点) 11人、普通だ(3点) 3人、よくできなかった方だ(2点)2人、とてもよくできなかった(1点) 1人の順で、4.5点と3.5点を与えた人もそれぞれ3人と4人だった。

　現政権のパワー集団を尋ねる質問に、官僚だと答えた回答者は全体の50%である15人で、その理由として‘大統領が官僚に多くを依存しており、政策立案から推進まで官僚らの影響力が強まった’という趣旨の回答が多かった。 反面‘朴大統領を除く影響力ある人物’を尋ねる質問には、21人が "存在しない" と答えた。 ‘副大統領’、‘王室長’と呼ばれるキム・ギチュン秘書室長を挙げた人は3人にとどまった。

　今回の調査は現政権1周年に対する率直な内部評価を聞いてみようとの趣旨で進行され、調査対象の30人は大統領選挙キャンプ出身の核心人士であり、現セヌリ党議員12人、大統領府参謀8人、党員および大統領選挙諮問グループ出身要人10人だ。 ほとんどが直接面談と対話を通じて調査したものであり、個人的事情のために電話やEメール等で回答を受けた事例もある。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr