2012年12月以後、1年余りでソウルで設立された協同組合が1000個を越えた。 ソウル市は協同組合の持続可能性向上と運営充実を基本的な支援方向として決めた。
26日ソウル市資料を見れば、九老区(クログ)‘ウィア建築協同組合’が去る2012年12月の協同組合基本法施行後ソウル市から1000番目に設立申告証を受けた協同組合になった。 大工・設備・設計など10年以上建築業に従事した5人の専門技術者が昨春から1年近い準備期間をかけて設立した職人協同組合で、去る20日に申告証を受け取った。 設立目標は、良い建築材料を使い健康で永く住める家を作ることであり、低所得層の住居環境改善のための無料奉仕も行う計画だ。
ソウル市は市内の協同組合が1000個を越えたことで、今年の協同組合政策の基本方向を‘協同組合の持続可能性向上と運営充実支援’に決めたと明らかにした。
これに伴い、今後オーダーメード型経営支援プログラムを運営して協同組合相談支援センターの機能を強化すると同時に、販路開拓など需要者対象オーダーメード型教育を実施すると話した。 税務・会計、労務・人事、マーケティング・広報など、企業運営に必要な専門コンサルティングを実施し、4地域別に運営してきた‘協同組合相談支援センター’も恩平区(ウンピョング)ノクポン洞のソウル市社会的経済支援センター内専用空間に一元化する。 教育用コンテンツを作り市のホームページを通じて誰でも利用できるようにし、協同組合運営優秀事例を発掘して成功モデルを拡散する計画だ。
チェ・ドンユン ソウル市経済振興室長は 「市民が協同組合設立および運営過程で体験する試行錯誤を減らし‘自主・自立・自治’という協同組合本来の価値を実現できるよう間接支援を原則に、忠実な道案内の役割を果たす」と明らかにした。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
訳J.S(906字)
