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　ストを行なった職員を解雇するなど大量懲戒処分を下したが、1審でいずれも無効という判決を受けた<文化放送>(MBC)が、自社の報道と新聞広告などを通じて大々的な判決反駁に乗り出している。裁判当事者が判決直後に広告で判決を批判するのは極めて異例のことだ。

　文化放送は20日、<朝鮮日報><毎日経済><文化日報>の各１面に「放送の公正性は労働組合が独占する権利ではありません」というタイトルの広告を載せた。文化放送は2012年のストに参加した44人に解雇・停職などの懲戒を下したものの、17日に懲戒無効訴訟1審で敗訴した。 裁判結果の出た日、文化放送は「直ちに控訴する」と明らかにしたが、新聞広告で宣告結果に再度反駁したのだ。

　文化放送は広告で「労働条件と関係ない不法スト」「利益団体である労働組合は公正放送の主体となることができない」「当時、ストは代表理事の退陣が主な目的だった」といった主張を繰り広げているが、これらの主張は17日の判決で既に反駁されている。裁判部は「一般企業とは異なり、放送局などマスメディアの場合、放送の客観性・公正性を維持する義務があり、この義務は憲法や放送法に規定されているため公正放送の義務は基礎的労働条件に該当する」とし、社側の主張を斥けた。また、当時経営陣が“公正放送”のための手続きと制度をきちんと守らなかった点を明らかにして、それに反発するストを正当な行為と判断した。

　文化放送は20日午後には、キム・ジョングク社長が役員会議で「裁判部の判決は非常に遺憾であり受け入れられない」と発言したという内容の報道資料も出した。キム社長は「社長が労組に融和的だという一部の批判は徹底して誤った判断から来ているものであり、会社は労組の不当な干渉を遮断するために、今後も人事権と経営権を強化する」と言ったという。　文化放送は判決のあった17日の<ニュースデスク>では、「今回の判決は現行法を過度に拡大解釈している」として裁判結果に批判的な立場だけを伝えもした。

　このように社側が反発することについて文化放送の内外では、２月に任期が終わるキム・ジョングク社長が再任のための布石として労組に強硬な姿を誇示しているのではないかという解釈も出ている。文化放送の筆頭株主である放送文化振興会は、次期社長を来月3～12日に志願を受けて、同月21日に決定することにした。昨年5月に選任され、キム・ジェチョル前社長の残余任期を務めているキム・ジョングク社長は、再任を図るものと予想される。

　パク・チェフンMBC労組広報局長は「報道を通じて会社側の立場だけを広報したことが“電波の私有化”なら、今回の広告は、国民に提供すべき福祉や義務とは全く関係ない事に巨額をかけた背任行為だ」と批判した。労組はこの広告に1億ウォン以上かかったものと推定している。

チェ・ウォンヒョン記者 circle@hani.co.kr