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【単独】輸入部品の成績書 2%だけ調査…原発3基“不安な”再稼動

登録:2014-01-15 20:04 修正:2014-01-16 06:44
試験成績書偽造のために稼働を中断していた
新古里2号機 明日100%正常化
他の原発は輸入部品10%標本調査
再稼働3基は2%だけが標本に含まれ
「安全性 信頼し難い状況」との指摘
原子力安全委員会、遅ればせながら調査に着手したが
現況把握も出来ず全数調査は不透明
去る10日午後、釜山(プサン)広域市機張(キジャン)郡にある新古里(シンゴリ)2号機の主制御室で職員たちが発電所の本格再稼働を控えて安全点検をしている。新古里2号機は14日に100%正常出力に達すると予想される。韓国水力原子力提供

昨年、部品の試験成績書偽造問題で運転が停止された新古里(シンゴリ)1・2号機と新月城(シンウォルソン)1号機など、原発3基が続々と再稼動手続きを踏んでいるが、外国企業から購入した部品については、試験成績書の検証手続きを経たものがわずか2%に過ぎないことが明らかになった。監査院が他の原発に対して実施した外国メーカー部品契約10%標本調査にもはるかに及ばない比率だ。 国内企業の部品は全数調査をしたのと対照的に、外国企業から納品を受けた部品については、安全性調査が死角地帯に放置されているという声を裏付ける内容だ。

 この10日、原子力安全委員会(原安委)に報告された「外国企業との契約原発部品の試験成績書偽造調査方向(案)」という資料を見ると、監査院は昨年、韓国水力原子力(韓水原)が2008~2010年に締結した外資契約245件(試験成績書2075件)を標本として選定して試験成績書の偽造有無を調査している。 当時、監査院は1000万ウォン以上の契約1826件の10%に当る183件を標本として取り出し、ここに偽造可能性の高い代理店契約62件を追加したと明らかにした。しかし、このうち新古里1・2号機と新月城1・2号機は「建設(中の)原発」に分類され、全体の2%に当る試験成績書(524件)だけをサンプルとしていたことが分かった。 「稼動原発」に分類された他の原発20基については10%に当る標本調査(代理店契約は全数調査)が行なわれた。

キム・ヘジョン原安委委員は「2%に対するサンプル調査ということで、偽造及び安全性を信頼し難い状況だったにもかかわらず、政府の電力需給対策の日程に合わせて原発3基に対する再稼動承認がなされた」と指摘した。監査院の標本調査では古里(コリ)1・4号機と月城1号機、ハンウル1号機などに納品された外資契約部品試験成績書8件の偽造の事実だけが明らかになった。 新古里1・2号機と新月城1号機についても調査対象を拡大していれば、さらに偽造が明らかになった可能性が高いという話だ。

 新古里1・2号機と新月城1号機は去る2日、原安委の再稼動承認を受けた。制御ケーブルの試験成績書偽造で昨年5月29日に稼動を中断してから7ヵ月ぶりだ。最終点検段階にある新古里2号機が14日に100%の出力を出すようになれば、原発3基の稼動がすべて正常化される。産業通商資源部は昨年12月19日、電力需給対策を発表して、既に1月2週目からこれらの原発の稼動が開始されることを考慮した予備電力展望値を出している。

 部品の試験成績書偽造で問題になった原発3基の制御ケーブルは、発電所内の64個のバルブの開閉を知らせる表示ランプなどを制御する用途に使われる90本のケーブル(約6km)だった。発電所内で使われる全ケーブルの1%前後に過ぎなかったが、波紋は大きかった。原発3基の稼動が全面中断されたのはもちろん、2003年から2012年までの10年間に購入した原発部品の品質試験成績書に対する真偽をただす全数調査につながった。

 しかし、全数調査から輸入部品の試験成績書は除外された。外国企業が拒否すればこれといった制裁手段がなく、調査に限界があるというのが韓水原と産業部側の説明だ。それで監査院が期間を3年に短縮した標本調査に乗り出すことになったのだ。ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合エネルギー気候チーム処長は「外資契約部品の試験成績書を国内業者の調査と同一期間に拡大して全数調査をしなければならない。 国内業者の調査で偽造が確認されたものの89%が新古里1・2号機と新月城1号機、および建設中の原発5基に集中していることから見て、新規原発に対する調査を拡大する必要がある」と主張した。

 このような要求が高まると、10日に原安委は外国企業と結んだ契約に対する調査に着手すると明らかにしたが、全数調査に拡大されるかどうかはまだ不透明だ。 韓水原が外国企業から購入した原発部品は8642個(2008~2012年)と把握されているが、この中には新古里1・2号機と新月城1号機など、最近建設された原発部品は多くが漏れている。 新規原発であればあるほど外資契約部品に対する実態把握はさらに不十分なわけだ。 原安委側は発電所の号機別購入現況、品目別試験成績書の確認など実状を把握するだけで2ヶ月ほどかかると見通した。キム・ヘジョン委員は「外資契約を通じての部品が全体の40%以上であるにもかかわらず、監査院の結果が出るまで、韓水原は外国企業の部品に対する現況把握さえしていなかった。 原発の安全性を憂慮する国民から見れば、部品の国籍が区別できないのではないか」と批判した。

ファン・ボヨン記者 whynot@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/619483.html 韓国語原文入力:2014/01/13 08:21
訳A.K(2352字)

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