裁判所がキム・ジョンフン(49)全国教職員労働組合(全教組)委員長について請求された拘束令状を棄却した。
イ・サンホ ソウル中央地裁判事は25日、キム委員長の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)で「犯罪容疑成立の如何に関して争いの余地があるため、防御権を保障する必要があり、証拠隠滅及び逃亡の恐れがあるとも見なし難い」と棄却事由を明らかにした。キム委員長は22日、警察がソウル中区貞洞の京郷(キョンヒャン)新聞社の建物内にある全国民主労働組合総連盟本部に強制進入する際に、割れた強化ガラス片を警察官に投げて傷害を負わせた容疑(特殊公務執行妨害致傷)を受けている。 キム委員長は、当時連行された138人の中で最初に拘束令状が請求された。
ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「裁判所が警察の暴力的乱入過程で起きたキム委員長の行動について、常識的な決定を下した。 警察はこれ以上の無理な捜査を中断せよ」と述べた。
これに先立ち、キム委員長の弁護人は同日、拘束可否を慎重に決定してほしいという趣旨の市民たちの嘆願書2600枚余りを裁判所に提出した。弁護人は「ガラス片を投げたのは賢明なことではないが、違法な公権力行使に対する最低限の正当防衛だったため公務執行妨害罪は成立しない。キム委員長が住居と職業がはっきりしていて逃亡の恐れがなく、事件当時、現場がテレビに生中継されたうえ、警察が徹底的に撮影したので証拠を隠滅する方法もない」とした。
イ・チョンヨン記者 xingxing@hani.co.kr