読売 "強硬姿勢で支持率下落"
朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選一周年を迎え、日本の進歩と保守を代表する二つの新聞が並んで朴大統領の独善と非民主性を指摘した。 日本のマスコミが悪化した韓-日関係の責任を一方的に問い質すのではなく、朴大統領の執権以後に後退した韓国民主主義に対する根本的な憂慮を明らかにしたもので注目される。
日本の進歩メディアを代表する<朝日新聞>は23日社説で "朴大統領が選挙で力説したことは‘国民統合’だったが今までの状況を見ればこれが実現されたとは見られない" と指摘した。
新聞は現在の韓国政治の葛藤原因は "去る大統領選挙を巡る情報機関の不正な介入疑惑" とし、この間 朴槿恵政権が見せた態度を指摘した。 例えば 「警察は投票日直前に‘介入は確認されなかった’と中間発表をして、野党候補に打撃を与えたが、選挙以後に警察が事実を隠していたことが次々に判明した" と指摘した。
合わせて "これを捜査した検察総長が婚外子問題で辞任するなど理解し難いことが続出している" ということだ。 新聞は韓国では "朴大統領と父親の独裁時代を比較する批判があふれている" と付け加えた。
新聞は今の難局を突破するには、朴大統領が‘謙虚な姿勢’を持つ必要があると注文した。
"民主化が実現されてすでに久しい韓国で、怪しい過去の体制を復活させることは有り得ない" としながら "そのような疑惑を払拭させるためにも透明な国政運営をしなければならない" と助言した。
日本保守の有力紙である<読売新聞>も23日 "朴槿恵(パク・クネ)政権が22日に鉄道民営化に反対する鉄道公社労組のストライキを不法ストに追い立てて、大量連行を敢行した" として "‘法と原則’を政治信条として掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で臨み、支持率が落ち‘国民とのコミュニケーションが不足し独善的’という批判が高まっている" と指摘した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1032字)
