hankyoreh

長期化局面に入り込んでいる鉄道ストライキと関連して、警察が17日午前ソウル龍山区（ヨンサング）漢江路（ハンガンノ）2街の鉄道会館にある鉄道労組事務室を押収捜索している。

　鉄道ストライキ10日目が経過しながらストライキ参加者に対する政府の強硬対応水準が一層高まっている。

　ファン・ギョアン法務部長官は18日、国会法制司法委員会全体会議に参加して 「鉄道労組ストライキは明白な不法」とし、徹底した法執行方針を明らかにした。 ファン長官は「政府が‘民営化しない’、‘競争体制を通じて国民に便益を提供する’という方針を明確に明らかにしたにもかかわらず、民営化に追い立てながら誤った名分でストライキをすることは明白に誤りだ」として「知らずに罪を犯したことに対しては寛容できるが、分かっていながら間違った部分に対しては徹底して最後まで法により扱う」と話した。

　最高検察庁公安部(部長ソン・チャンヨプ)は、この日ストライキ主導者18人に対して追加で逮捕令状を請求した。 最高検察庁関係者は「労組指揮部が対象だった前回の逮捕令状請求とは違い、今回は現場のストライキ主導者が対象だ。 解雇者なども一部含まれている」と説明した。

　検察は去る16日、公安対策協議会の検討を経て、キム・ミョンファン鉄道労組委員長など指揮部10人の逮捕令状を請求し、裁判所はこれを全て発行した。 検察と警察はソウル龍山(ヨンサン)警察署など5ヶの警察署を中心に検挙専門担当班を設け、これらを追っている。

　コレイルもストライキ幹部など145人に対する懲戒に入るとこの日明らかにした。 業務妨害の疑いで告訴された労組執行幹部191人の内、すでに懲戒を受け解雇された46人を除く145人をストライキ主導者と見なしてのことだ。 会社は「主導者に対する懲戒手続きをまず着手するために、監査出席要求書の発給が進行している。 司法当局の処理とは別に懲戒手続きを迅速に進める計画」と話した。 コレイルは懲戒だけでなく、損害賠償訴訟も本格的に請求する予定だ。 歴代最長期のストライキで、最大解雇事態が発生する可能性も提起されている。

　鉄道労組は19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任1周年をむかえて大規模2次上京闘争を行う予定だ。 キム・ミョンファン鉄道労組委員長はこの日、記者会見で「政府が国民を無視して弾圧と一方通行で水西発高速鉄道の運営会社設立を強行している。 来る19日、全国鉄道労働者大規模2次上京闘争に国民が共に参加してほしい」と話した。 イム・インテク、キム・ウォンチョル記者 imit＠hani.co.kr