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　ソウル市が特定企業と調達契約を結ぶ時、その企業が社会的責任をどれくらい守っているかを調べるなど、調達契約の公共性強化に乗り出す。

　ソウル市は11日 「企業の社会的責任と公共調達を連係させて評価できるように‘企業の社会的責任(CSR)指標’を導入し、来月からソウル市発注事業に部分的に適用する」として‘契約制度公共性強化方案’を出した。 来年6月には市が発注する工事・サービス・物品購買などを含む公共契約全般にこのような趣旨を適用するという内容の‘公共調達条例’を制定し、制度的基盤も用意する計画だ。 ソウル市関係者は「この間の効率性と経済性だけを重視した慣行から脱却して、社会的価値を反映するということ」と話した。 今回の方案には‘新生企業・小企業の調達市場進入の持続的拡大’と‘公共事業品質確保のためのシステム強化’も含まれている。

　ソウル市は企業の社会的責任指標を準備する際に、国際標準化機構(ISO)が2010年11月に制定したISO26000や英国が昨年導入した社会的価値法などをモデルとしている。 ISO26000は企業の支配構造、人権、労働慣行、生態系に対する考慮、公正運営慣行、地域社会参加などを評価項目としている。

　また、ソウル市は新たに制定する公共調達条例に市発注事業の社会的価値、企業の社会的責任履行促進、社会的経済企業の制限競争、労働者権利保護などの内容を含める計画だ。 例えば労働者権利保護と関連して、該当企業は市と契約を結ぶ時‘勤労者人権保護誓約書’を提出させるということだ。

パク・ポミ記者 bomi＠hani.co.kr