日、エネルギー関連社会責任に注目
韓、経済民主化公約履行 10%のみ
アジア未来フォーラム２日目に開かれた‘韓・中・日CSR(社会責任経営)の新しい流れ’セッションでは、最近政権が変わった３国で社会責任経営がどんな変化を経ているかに対する専門家たちの分析が続いた。
鍾宏武 中国社会科学院CSRセンター長は、習近平主席体制で外国に進出した中国企業らの社会的責任が強調されるだろうと分析した。 彼は 「国外に進出した中国企業らが現地報道機関と住民たちの抵抗に直面している。 習主席は最近アフリカで中国企業の社会責任経営強化を約束した。 来る9日に開かれる中国共産党中央委員会第3次全体会議でも社会責任経営が言及されるだろう」と話した。 クォペイウィアン中国Syntao(商道)代表は "新しい指導部は中国内多国籍企業の法律遵守を重視するだろう。 すでに色々な多国籍企業らがそのために中国で大変な苦労をしている」と話した。
河口真理子 日本大和総研主席研究員は安倍政府が女権伸張を強調しながら社会責任経営にも女権伸張が反映され、大きな関心の対象になっていると伝えた。 また、福島原子力発電所事態も社会責任経営に大きな影響を及ぼしている。 河口首席研究員は「東北地域復旧支援に企業の関心が高まっていて、多くの市民が再生可能エネルギーに関心を傾けながらエネルギーと関連した社会責任経営が注目されている」と話した。
ウィ・ピョンニャン経済改革研究所研究委員は、朴槿恵(パク・クネ)政府の経済民主化公約が後退している点を指摘した。 ウィ研究委員は「経済民主化は社会責任経営の土台だ。 朴槿恵政府の経済民主化公約の中で22%だけが国会で議論され、その内18%だけが立法に成功した。 立法化されたことの中でも実質的な影響力を評価すれば、実際の公約履行は10%程度に留まっていると評価される」と話した。
ユ・シンジェ記者 ohora＠hani.co.kr
訳J.S(961字)
