第9回ハンギョレ－釜山(プサン)国際シンポジウムが20日から２日間の日程で釜山(プサン)海雲台区(ヘウンデグ)のヌリマルAPECハウスで‘米-中新型大国関係と東北アジアの平和’という主題で開かれた。 参加者たちは両国が「安定的協力関係を作ってこそ東北アジアに平和が来うる」と強調した。
今回のシンポジウムには韓国と米国、中国、日本からきた30人余りの教授と研究者が参加した。 参加者たちは、新たに強大国に浮上した中国が既存強大国である米国に‘新型大国関係’の確立を要求している状況で、東北アジアの平和がどのようにすれば作られるのかを集中的に発表し討論した。 ‘新型大国関係’とは昨年米国を訪問した習近平中国国家主席が明らかにした概念で、米・中両国が平和と協力を通じて共同発展を追求しながら相手方の核心利益を侵害してはならないということだ。
イム・ドンウォン(元統一部長官)ハンギョレ統一文化財団理事長は「中国が主張した‘新型大国関係’はそれ自体が全世界と東北アジアに重大な政治・外交的変化をもたらしている。 中国の対北韓政策変化は、韓半島の未来に大きな影響を与える重要な変数であるから、注意深く‘新型大国関係’を議論しなければならない」と話した。 メルビン コトブ米国ポートランド州立大教授も 「中東・イラン・北韓などの問題と環境・エネルギー問題で両国は相当な意見の差異を見せている。 ‘責任感ある強大国’の意味について米・中が合意できないならば、新たな米-中関係の発展は想像し難い」と話した。
歴史と領土を巡る韓国と日本の葛藤に関する議論もなされた。 和田春樹 東京大名誉教授は「韓-日間には独島・竹島問題があり、それよりさらに緊急な日本軍慰安婦問題がある。 誤った歴史認識を持つ安倍晋三総理が自身の信念を変えない限り、首脳会談など韓-日関係の発展は期し難い」と指摘した。
ホ・ナムシク釜山市長はシンポジウムで「この間ハンギョレ－釜山シンポジウムは東北アジアと韓半島の平和と繁栄のためのビジョンを提示してきた」として「特に釜山は今回のシンポジウムで議論される北方圏海洋協力に格別の関心を注いでいる」と話した。 このシンポジウムは2005年に釜山で開かれた‘APEC首脳会議’を記念して始まった。
釜山/チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
訳J.S(1146字)
