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　我が国の光復節、日本人が言うところの‘終戦記念日’が迫った。両国間で互いに8・15を受けとめる概念が違うので、この時期になれば当然、玄海灘の両側に緊張感が漂よいもする。だが、今年はその波がとりわけ高い。‘戦争に敗れたことを除いて一つも過ちがない’と確信している、戦後最も軍国主義的で右翼的な安倍晋三政権と共にこの日をむかえなければならないためだ。

　安倍総理は12日に自身の故郷である山口県で "改憲は私の歴史的使命だ。まだ私は志を成し遂げていない。これからが勝負所になるだろう" と話した。昨年、自民党総裁選挙を控えて‘1次内閣の時の2006年当時、靖国神社を参拝できなかったことが痛恨の極み’と話した言い方と非常に似ている。我が国や中国など隣国の憂慮を意に介さず、自分が目標にしている軍事化・右傾化の道を強行するという決意を示したものと見られる。

　安倍総理のこの日の発言は、参議院選挙の大勝以後、隣国とあつれきを呼び起こさざるをえない‘歴史紛争’を当分は避けて、経済再生に集中するという内外の期待に冷水を浴びせる言動だ。 最近の麻生太郎副総理のドイツ ファシズム手法の改憲方式学習必要論発言、日帝侵略時期の中国上海爆撃に加担した戦闘艦‘出雲’と同名の空母級護衛艦の進水とともに、攻撃的な対外政策を繰り広げるサインと見ざるを得ない。集団的自衛権行使の許容論者である小松・元駐フランス大使を憲法解釈を担当する内閣法制局長に任命したことも、我が国と中国の予想される反発に稲田行政改革相など一部閣僚らが15日の靖国神社参拝を既定事実化していることも同様だ。

　日本が憲法を改定し軍事力の保有を合法化し、国粋主義を強化する方向に出て行こうとしていることに対して、隣国が反対し憂慮する理由は自明だ。日本が過去の侵略の歴史と断絶することもなかったし、断絶するという信頼も与えられていないためだ。‘侵略に対する定義は定まっていない’として、侵略の事実自体を否認し、国際的な人権蹂躪の象徴である日本軍従軍慰安婦問題まで歴史から削除しようとしていることを‘普通国家化’だと言う国を、侵略にあった当事国が何の異議もなしに受け入れるならば、それはかえって非正常的だ。

　日本も今後は8・15を自分たちが戦争被害者ぶるからには、名実ともに一致するよう終戦日ではなく敗戦日として受けとめるべきだ。それでこそ‘東アジアの禍根’という非難から抜け出し、隣国と互いに肩を組めるようになる。