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サミュエル・J・ロックリア米国 太平洋軍司令官

　サミュエル・J・ロックリア米国 太平洋軍司令部(PACOM)司令官は、最近日本の集団的自衛権行使議論について、領域内安保協力のためのものならば討論が必要だという見解を明らかにした。

　第38次韓-米軍事委員会(MCM)会議参加のためにソウルを訪問中のロックリア司令官は1日、随行記者団との懇談会で日本の改憲論議と関連した質問に「日本だけでなく領域内のすべての政府はこういう(北韓の)威嚇を遮断し平和と安定を維持できるよう協力を強化する方案について考えなければならない。 そのために政府の組織や法、または憲法を変えなければならないと考えるならば、討論をしなければならないだろう」と話した。 ロックリア司令官は「北韓の威嚇はもはや韓半島に限定されない」とし、韓-米-日３国の軍事協力と情報共有強化などを主張した。

　安倍晋三 日本政権が憲法解釈の変更等を通じて集団的自衛権の行使が可能になるようゴリ押ししている状況で出たこのような発言は、日本の集団的自衛権行使を容認しうるという意と解釈でき注目される。

　これと関連して菅義偉 日本官房長官は2日定例記者会見で、3日に東京で開かれる米国と日本の外交・国防長官合同会議である‘2+2会談’について「アジア・太平洋地域の安保環境に大きな変化が起きている状況で、以後の防衛協力と駐日米軍再編などについて意見を交わすことになるだろう」と明らかにした。

　日本のマスコミは、米-日両国が1997年9月に作られた米-日防御協力指針(いわゆるガイドライン)の改正に乗り出し、安倍政権が推進している集団的自衛権の内容を反映していくだろうと展望している。

　NHK放送は‘2+2会談’後に発表される合意文に、中国に向けて地域の安定のために責任ある役割を果たし、国際規範を守り、軍事費の透明性を高めろ等の要求内容が含まれるだろうと展望した。

　ニューヨーク、東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr