民主労総委員たち、政府糾弾声明
全国教職員労働組合員たちが11日午後、ソウル清雲洞(チョンウンドン)の洞事務所前で雇用労働部の解職組合員排除命令撤回を要求する記者会見を行っている。 組合員たちは「労働組合の本来の目的の一つは、雇用関係にある労働者だけでなく解雇された労働者をも保護することだ」として、法的に解雇者の加入が禁止された企業別労組の韓国労総所属3302労組、民主労総所属の2032労組が解雇者を組合員として認定する規約を有していると明らかにした。 したがって、唯一全教組に対してのみ解職者の加入を問題視することは全教組に対する弾圧だと強く反発した。 キム・ポンギュ先任記者 bong92hani.co.kr
全国教職員労働組合(全教組)は政府の法外労組化措置に対応して教師個人別に支給される‘学校別成果給’を返却することにしたと30日明らかにした。
学校別成果給は教育部が各学校を評価して差別支給する成果給で、学校が再び教師個人に分ける給与の一種だ。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「現在1万5113人の教師が参加し、返却金が70億ウォン余に達する」と話した。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属勤労者委員246人はこの日、政府の全教組法外労組化を糾弾する声明を出した。 勤労者委員は使用者を代表する使用者委員、公益を代表する公益委員と共に中央労働委員会と地方労働委員会の各種調整および審判事件などに参加し労働者を代表する役割をする。
民主労総委員たちは声明で「全教組法外労組化通知は9人の解職者を口実に全教組を無力化させ、さらには民主労組全体を抹殺しようとする意図だ。 ‘労組ではない’を通知できる労組法施行令は、法律の委任がない基本権制限規定であり法的正当性がない」と主張した。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/609254.html
韓国語原文入力:2013/10/30 21:02
訳J.S(595字)
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