国家情報院による大統領選挙介入事件の波紋が検察のツイッター文追加確認などでより一層拡大し、この間事態を見守ってきた大統領府の悩みも深まっている。 経済再生とセールス外交などを強調してきた朴槿恵(パク・クネ)大統領も、内外にあふれている‘悪材料’をずっと放置することは負担になる状況が広がっているためだ。
国会国政監査を熱くしている国家情報院大統領選挙介入事件以外にも、国政全般にわたって‘行き詰まり’があちこちであらわれていることも問題だ。 当面の懸案である監査院長や保健福祉部長官など主な人選に対する決定も遅れている。 大統領府側は「国政監査が進行中なので、聴聞報告書を国会に提出しても当面は人事聴聞会が進行されにくい状況」と説明しているが、人材難で候補者に対する朴大統領の‘指名’が遅れ‘人事渋滞’が解けない局面だ。 来年度予算案の審議過程で大統領選挙公約後退が確認された部分に批判が提起されていて、ユ・ヨンイク国史編纂委員長の子供の韓国国籍放棄事実などが新たに露見し、すでに進行された人選も俎上に上がっている。
事情がこうであるために22日午前、大統領府で開かれる閣僚会議で朴大統領がどんなメッセージを出すかが注目される。 朴大統領は先月30日に首席秘書官会議を主宰した以後、3週間にかけて首席秘書官会議や閣僚会議を開いていない。 最後の首席秘書官会議の時に当時議論になっていたチン・ヨン前保健福祉部長官の身の振り方を遠回しに批判した以後、主な国内懸案に対して自身の意思を明らかにしていないわけだ。
与党では朴大統領が22日の閣僚会議で出すメッセージを見れば、朴大統領が難局をどのように突破するかを推し量れるとの話が出ている。 大統領府では朴大統領が国家情報院事件をはじめ与野党が尖鋭に論争中の事案に対しては直接言及しない可能性を高く見る視角が多い。
ただし大統領府参謀の間では国家情報院事件と関連してもう一度、現政権とは関係ないという点について確実な意思表示をしなければならないという意見も出ている。 大統領府関係者は「大統領選挙の時、全般的に不利なインターネット環境でどれほど助けを受けたのか明らかでない。 我々がウォン・セフン前国家情報院長など前政府の人々を保護する理由はないが、そんな風に映る部分に対して明らかにして行く必要がある」と強調した。 最近、検察首脳部がウォン前院長に対する公訴状の変更撤回を試みない側に糸口をつかんだのも、大統領府のこのような気流が反映されたことという分析も出ている。 これと共に、最近火が点いた国防部サイバー司令部の大統領選挙介入疑惑に対しては、22日に国防部が‘予算支援も、上層部ラインの指示もなかった’として、組織的介入疑惑を全面否認する発表をすると伝えられた。
ソク・ジンファン記者 soulfat@hani.co.kr