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20日午後、国会民主党院内代表室で開かれた‘国家情報院SNS大統領選挙介入追加疑惑提起記者懇談会’で国会法制司委所属のある民主党議員が、国家情報院心理戦団職員が昨年9月1日から12月18日までに合計5万5689回にかけてツイッターを通じて大統領選挙介入活動をした内容を整理した資料を見ている。 キム・ギョンホ記者

国家情報院の大統領選挙世論操作および政治介入事件を捜査してきたソウル中央地検特別捜査チームが、国家情報院旧心理戦団職員の選挙・政治介入ツイッター文(5万5689件)を追加する内容にウォン・セフン(62)前国家情報院長の公訴状を変更したことに対して、検察指揮部が再検討を指示したことが20日確認された。 再検討過程で公訴事実に追加したツイッター文の規模を縮小したり、完全に公訴状変更を撤回する場合‘捜査隠ぺい’論難と共に検察内外の反発を呼ぶものと見られる。

　検察関係者たちの話を総合すれば、去る18日特別捜査チームが公訴状の変更を裁判所に申し込んだ翌日の19日から２日間で最高検察庁公安部所属研究官が5万5689件のツイッター文が公職選挙法および国家情報院法違反に該当する内容かなどを再検討した。 ユン・ソギョル(53・驪州(ヨジュ)支庁長)前特別捜査チーム長が国家情報院職員に対する押収捜索・逮捕令状請求を上部に報告しなかったという理由で職務から排除された後、この事件はイ・ジンハン ソウル中央地検2次長が指揮している。 ユン チーム長が上部の決裁を得ずに公訴状の変更を申請したので決裁ラインが再検討を指示したものと見られる。 検察関係者は「5万件余りの中に直接証拠は何件で情況証拠は何件と再分類して公訴状の変更内容を再び変えることもありうる」と話した。

　この事件の裁判を受け持っているソウル中央地裁刑事21部(裁判長イ・ポムギュン)は特別捜査チームの公訴状変更申請をまだ受け入れていない。 裁判所関係者は「検察は公訴状変更申請の撤回や修正をいつでもできる。 公訴状変更内容は全面的に検察の判断にかかっている」と話した。 再検討作業を通じて当初特別捜査チームが裁判所に出したツイッター文の規模が縮小されて公訴状変更が再びなされる可能性がある状況だ。

　検察関係者は「特別捜査チームが確認した内容を決裁ラインであるイ・ジンハン2次長とチョ・ヨンゴン ソウル中央地検長が直接検討すれば良いのに、最高検察庁公安部検事たちに一から再検討しろと言ったのは内容に手を入れる悪意があるように見える」と話した。

キム・ジョンピル、イ・ギョンミ記者 fermata＠hani.co.kr