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1945年日本に投下された原子爆弾で後遺症を病んでいる原爆被害者2世ホ・ジンヨン(45・左),チョン・ヨンヒョン(45)氏夫婦が9日午後、慶南（キョンナム）陜川郡（ハプチョングン）陜川邑（ハプチョンウプ）の原爆被害者福祉会館慰霊閣で手を取り合っている。 ダウン症候群を病む二人はそれぞれうつ病と胃癌でも闘病中だ。 陜川/パク・ジョンシク記者

　原子爆弾被害者の子女５人に１人は先天性奇形や遺伝性疾患の苦痛を味わっていることが調査された。

　慶南道(キョンナムド)は慶南に暮す原爆被害者1世代666人、2世代339人、3世代120人など計1125人の生活実態を去る3月から3ケ月間調査して、その結果を16日に明らかにした。

　今回の調査は昨年1月12日‘慶尚南道(キョンサンナムド)原子爆弾被害者支援条例’が作られたのに伴ったもので、地方自治体が公式に原爆被害者実態調査を行ったのは国内で初めてだ。 特に原爆被害者2世代と3世代など子孫まで調査したことは日本を含め世界でも初めてだ。

　調査結果を見れば、1945年日本の広島や長崎で原子爆弾に被爆した原爆被害者1世代の子女の内、23.4%は先天性奇形または遺伝性疾患を持っていると調査された。 原爆被害者2世代の子女13.9%と3世代の子女5.9%からも先天性奇形または遺伝性疾患が発見された。 先天性奇形は耳がなかったり、手・足・顔・肺・心臓などに現れた。

　また、障害者登録証を持っている人が1世代12.8%、2世代9.1%、3世代3.3%で平均10.0%に達した。 これは全国障害者登録率5.0%の２倍に達する数値だ。 障害は脳性マヒ、小児麻痺、身体障害、視覚障害、ダウン症候群などと現れた。 原爆被害者の最も大きな心配はやはり‘出産、子供の健康など遺伝的不安感’であると調査された。

　今回の調査に対して‘原爆被害者および子供のための特別法推進連帯会議’は「政府が手をこまねいている間、地方政府次元でも原爆被害者と一部子孫に相続されている被害に対して支援に出たことに大きな意味がある。 形式的な1回きりの調査に終わらせず、粘り強い研究調査とともに被害者とその子孫に実効性があり的確な支援政策の実施につながるよう慶南道が着実に努力することを願う」と明らかにした。 原爆被害者2世の憩いの場である‘陜川(ハプチョン)平和の家’は「慶南道による国内初の実態調査に対して国内被害者はもちろん日本政府も注目している。 今こそわが国政府が国家的次元で原爆被害者とその子孫の問題をきちんと明らかにして歴史的責務をつくすために乗り出さなければならない時」と明らかにした。

　慶南道は「調査結果を原爆被害者に対する総合的な支援施策を作るための基礎資料として活用する計画」と明らかにした。

　1945年当時、日本で韓国人は7万人余りが原子爆弾に被爆し、4万人余が命を失い、生存者の内2万3000～3万3000人余が韓国に戻った。 現在、国内の原爆被害者1世代の中で生存者は2510人余だ。

チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr