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‘税金食べるカバ’龍仁(ヨンイン)軽電鉄 1兆127億ウォン 賠償請求住民訴訟

登録:2013-10-10 20:46 修正:2013-10-11 06:22
キム・ ハクギュ市長に "軽電鉄破綻、関連者39人の責任を問え"
大型土建事業 初の住民訴訟…他の地方自治体に影響大きい公算
ガラガラの龍仁(ヨンイン)軽電鉄 京畿道(キョンギド)龍仁市(ヨンインシ)の器興(キフン)駅を出発してチョンデ・エバーランド駅へ向かう龍仁軽電鉄が10日午後、乗客がほとんどいなくガラガラで運行されている。 器興/キム・ギョンホ記者 jijae@hani.co.kr

 年平均 473億ウォン、30年間に3兆ウォンを越える予算を注ぎこまなければならず‘税金食べるカバ’という汚名を付けられた京畿道龍仁(ヨンイン)軽電鉄事業を巡り、龍仁市民が10日龍仁軽電鉄建設費用1兆127億ウォンの損害賠償を請求するよう龍仁市長に要求する住民訴訟を起こした。 2006年に住民直接参加制度として住民訴訟制度が導入されて以来、これほど大規模な民資土建事業を巡り住民訴訟を起こしたことは初めてだ。

 アン・ホンテク(60・龍仁市 水枝区(スジク))氏ら‘龍仁軽電鉄損害賠償請求のための住民訴訟団’はこの日、龍仁市長を相手に‘龍仁軽電鉄の違法不当性について責任ある者に軽電鉄事業費1兆127億ウォンの損害賠償を請求せよ’として、水原地裁行政部に住民訴訟を提起した。 住民訴訟は地方自治団体長が違法に事業を展開し、予算浪費、地方財政破綻などに至らせたにもかかわらず、加害者に対する損害賠償請求や不当利得返還請求をしなかったり先送りする場合に、住民たちが直接損害賠償請求を要求する行政訴訟だ。 今回の住民訴訟は判決結果により同様な予算浪費事例として指摘されている釜山~金海(キメ)軽電鉄、議政府(ウィジョンブ)軽電鉄、ソウル フローティングアイランドなどの大型事業にも影響を与えるものと見られる。

 アン氏ら住民訴訟団は 「去る4月26日、龍仁軽電鉄が開通した後、100日間運行した結果、一日平均乗車人員が9000人を上回るなど当初予測乗客の5%に過ぎないことが明らかになっている。 これに伴い、施設費を除く運営費だけでも毎年473億ウォン以上の赤字が出ると予想される」と訴訟提起理由を明らかにした。 これまでに龍仁市が軽電鉄と関連して支出した資金が5094億ウォンで、今後も地方債元利金、新規事業仮支給金、運営費支援など30年間に2兆6099億ウォンを龍仁市が支給しなければならないということだ。 住民訴訟団は 「これは毎年平均1093億ウォンずつ、総額3兆1193億ウォンであり、このような状態で龍仁市の不渡り危機まで憂慮されている」と明らかにした。

 訴訟原告はアン・ホンテク氏など12人で、被告はキム・ ハクギュ龍仁市長だ。 住民訴訟団は損害賠償を請求せよとする対象に、イ・ジョンムン、ソ・ジョンソク前龍仁市長と、キム・ ハクギュ現龍仁市長、そして関連した龍仁市公務員ら、事業審議をおざなりにした前・現職の龍仁市議員18人、龍仁軽電鉄乗客需要を予測した韓国交通研究院とその研究員、龍仁軽電鉄事業者であるキム・ハクチョル龍仁軽電鉄(株)代表理事と下請け建設会社・電気業者代表など4機関39人を挙げた。

 アン・ホンテク氏は「地方政府の無分別な事業のために龍仁市が財政破綻に瀕しており市民が苦痛を受けているが、誰も責任を負う人がいない。 住民たちが直接責任を問い、地方自治団体長のばらまき事業を防ごうという趣旨」と話した。

 去る9月5日に開かれた龍仁軽電鉄問題解決のための龍仁市民大討論会では、龍仁軽電鉄問題解決方案として第三者に売却するなり、他の用途に使うなり、あるいは撤去する方案が提示された。

水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/area/606574.html 韓国語原文入力:2013/10/10 20:01
訳J.S(1660字)

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