hankyoreh

　国家報勲処(処長 パク・スンチュン)が、大統領選挙が行われた昨年‘進歩政府ができれば統一を推進せず、中国の辺境に没落しかねない’という等、保守政権再創出に露骨に肩入れする内容の教材を作り安保教育を進めていたことが明らかになった。

　カン・キジョン民主党議員が報勲処から提出させ9日に公開した国政監査資料を見れば、報勲処は‘韓半島の光と闇’という標準講義教材を全国支庁に配布し、公務員・会社員、小・中・高生など生徒たちを相手に安保教育を行った。 報勲処が昨年の総選挙直後である4月25日‘愛国教育専門講師団ワークショップ’で公開した標準講義教材は保守偏向的な内容が多い。 報勲処は自由連合代表にこの教材の製作を任せた。

　教材を見れば、 "韓国政府としては北韓政権の崩壊が統一と安保威嚇除去の‘歴史的機会’になるだろうが、大統領府の主人が誰になるかにより推進方向が変わるだろう。 進歩政府ができる場合、統一を推進しない反面、保守政府ならば試みる可能性が高い" という米国国防大学(NDU)傘下の国家戦略研究所(INSS)報告書の一部を引用した後、 "北韓は中国の属国であり、韓国は中国の辺境に没落して行くか否かの選択は韓国人にかかっている" と解説し、保守政権の必要性を強調した。

　"金大中・盧武鉉政権時期、太陽政策で政治的立場を強化してきたグループは北韓政権の崩壊が災難だとし、対北韓支援を力説してきた" 、 "太陽政策に基づいた統一費用亡国論は典型的な対北韓ポピュリズム" とこき下ろしもした。 続けて "(金大中政府の) 6・15宣言と(盧武鉉政府の) 10・4宣言は北韓に対する大々的支援と連邦制統一をしようという主張が含まれている。 連邦制統一はそのすべての状況を北韓の思い通りに終わらせる最後の手順" としこの２つの宣言の意味もさげすみ・歪曲した。 また、教材は "87年民主化以後、社会の各所に従北・親北勢力が食い込んだ" として、これら勢力が米国産牛肉輸入反対ろうそくデモを起こしたと書いた。

　この教材を標準案として国家発展未来教育協議会、自由総連盟、在郷軍人会、6・25参戦軍人などの講師が国費で推進した教育が総計1411回にも及んだ。 この講義を聴いた人は22万7528人と集計された。 カン議員は「大統領選挙がある敏感な時期に国家機関が立ち上がって保守偏向教育をしたことは明白な選挙介入だ。 報勲処長を公職選挙法・国家公務員法違反の疑いで告発することを検討する」と話した。

　これに先立って、パク報勲処長は5・18民主化運動記念式で‘あなたのための行進曲’斉唱を禁止して論議を呼んだ過去がある。 ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr