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４大河川事業を巡る論難が続いている中で、李明博前大統領が2013年 10月 2日自身のフェイスブックに "北漢江(プッカンガン)自転車道に出てきました。 パッと開けた漢江(ハンガン)に沿って走ると、本当にすがすがしくて気持ちが良いです。 皆さんも一度、出てきてみてください" という文と共に写真を上げた。 緑色連合などで構成された４大河川汎国民対策委が先月から４大河川事業は税金を浪費した‘運河詐欺’として、李前大統領などの責任を問うための国民告発団を募集しており、彼の最側近であるチャン・ソクヒョ道路公社社長が４大河川設計業者からわいろを受け取った容疑で拘束されるなど４大河川事業と李前大統領の責任問題は次第に熱い政治懸案に浮上している。 写真は李明博前大統領フェイスブックより

　政府が４大河川事業を李明博大統領の任期中に終えるために、大統領府側の指示により所定の手続きまで飛び越す無理を強いたことが明らかになった。

　2日、民主党４大河川不法不正真相調査委員会が公開した国土交通部内部文書を見れば、当時政府は李大統領の任期中に４大河川事業の完工することを目標に直接工程を管理して、環境影響評価など関連手続きを省略・縮小すべく議論していたことがわかった。

　この日公開された国土部文書を見れば、政府は一瀉千里に動いたと見られる。 文化財地表調査の場合、 "直接 試・発掘 最小化されるよう正常推進中(団長)" と報告された。 文化財地表調査で発見された文化財を発掘する時間を最小化したという意味だ。 環境影響評価もやはり最小化された。 当時、国土部の企画団は "環境影響評価一括施行を建議" 、"意見取りまとめ手続き省略、重点評価項目・範囲などの事前決定を通じて評価手続きを簡素化" するという対策を出していた。 工事施行以前に必要な行政手続きを最小化するために政府全体が額を突き合わせていた証拠と評価される。

　これは大統領府の指示に従ったことだった。 文書の中で‘BH(大統領府)協力要請事項’項目を見れば、 "2011年末をデッドラインにして、逆に工程をたてて具体的な進度を確認すること" という内容が含まれていた。 大統領府は李大統領の任期を1年後に控えた2011年までに４大河川事業を終わらせる意志を明らかにし、これに対して政府部署は‘速度戦’を行ったわけだ。

　また、４大河川に友好的な世論を作るために言論を利用しようとした計画も明らかになった。 文書の中には "地方言論を統制し、中央言論までイシュー化される前に事前に遮断" するという内容と、 "土木事業のイメージから離脱するために環境部が広報の前面に出るべき" という指示事項も含まれていた。 また、政府次元で構成された専門家諮問団に対しても "名簿を几帳面に見回し、反対論者を整理しなさい" という内容が含まれていた。 ‘世論操作’に近い動きであった。

　この他にもこの日公開された文書には、李前大統領が直接４大河川の最も深い部分の水深が5～6mになるよう指示した内容などが含まれていた。 船舶通行が可能な大運河を念頭に置いた言及だ。 民主党イ・ミギョン議員は「文書を見ればあたかも組織犯罪を謀議したかのようだ」として「４大河川事業を指示し推進した責任者に対する司法処理のためにも、必ず国政調査を実施しなければならない」と話した。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr