"労組設立の取消は国際規範・常識に背反"
リレー支持声名・ろうそく集会 予定
光州(クァンジュ)・全北(チョンブク)でも支持の動き
教育・労働・進歩・市民団体が労組設立が取消される危機に処した全国教職員労働組合(全教組)を守る運動に立ち上がった。
‘全教組弾圧阻止 全南(チョンナム)地域共同対策委員会’は2日午後2時、全南道議会前広場で記者会見を行い「全教組弾圧は全教組教師だけの問題ではない。 民主主義を守り子供たちの幸福を守るために総力で闘う」と宣言した。 対策委は全南市民団体連帯会議・全南教育希望連帯・全農全南道連盟など36の教育・労働・進歩団体で構成された。 これら団体は今後、連帯団体リレー支持声明と共同対策委員会結成、ろうそく集会などに闘争強度を順次高める計画だ。
対策委は「李明博(イ・ミョンバク)政府は全教組教師9人を不当に解雇し、朴槿恵(パク・クネ)政府は解雇者たちの組合員資格を問題視して6万人余りが加入する全教組の労組設立を取り消すという最後通告を行った」として「国際的規範と社会的常識に外れる設立取消脅迫を直ちに中断せよ」と要求した。 対策委は「全教組は1989年に結成された後、寸志を受け取らないこと、不法賛助金をなくすこと、学校給食条例作り、小さい学校興しなどの教育改革を実践してきた。 政府は国際労働機構と国家人権委員会の勧告を無視して行う全教組設立取消命令を撤回することが当然だ」と強調した。
これに先立って、全教組光州(クァンジュ)支部も1日記者会見を行い、解雇者の組合員資格を排除しろという命令に対して「労組の自主性を侵害する弾圧だ」と反発した。 光州支部は今後、連帯団体支持リレー声明および横断幕掲げ、全教組・全公務員労組弾圧糾弾文化祭開催、全教組弾圧阻止地域共同対策委員会を結成する予定だ。 民主労総全北本部と全農全北道連盟をはじめとする全北37ヶの市民社会団体が参加する‘全教組を守る全北地域共同対策委員会’も１日に記者会見を行い「民主主義と労働基本権を抹殺する全教組弾圧を直ちに中断せよ」と要求した。
アン・クァノク、パク・イムグン記者
訳J.S(1026字)
