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　外交部所属の高位公務員が国防大(総長 パク・サムドク中将)の地方移転を推進した盧武鉉政府関係者たちを "従北勢力" と罵倒し、盧武鉉政府が推進した戦時作戦統制権(戦作権)還収も "赤化統一の事前整地作業" であり "共産主義者らの手法" と主張した事実が明らかになった。 彼は国防大の地方移転を阻む委員会を結成し、国防大にこの委員会の事務室まで整える予定だ。

　外交部のイ・ウォンウ(54・写真)局長(2級)は今月初め、軍の大佐以上、行政府の副理事官(3級)以上を対象にした国防大の‘安保’課程インターネット クラブに‘国防大の地方移転に対する私の考え’という文を載せたことが29日確認された。 この文で彼は、国防大の移転が 「わが国の安保に陰湿な攻撃を加えようとする陰謀」だとして「なぜ従北勢力は国防大をターゲットにしたのだろうか」と尋ねた後 「(地方移転で)民間人の参加がない国防大を作り、軍に対する民意疎通の道を遮断しようとすることが国防大地方移転の隠された目的だと考える」と主張した。

　彼は盧武鉉政府が推進した戦作権還収についても「駐韓米軍撤収を誘導し結局、北韓が再び南侵して赤化統一を達成できるように(する)事前整地作業」としながら「駐韓米軍撤収に反対する私たち国民を欺きながら巧妙に米軍の自尊心に触れ、撤収させる典型的な共産主義者らの手法」と非難した。 イ局長は一部軍人・公務員たちと‘国防大首都圏存続委員会’という組織を設け、この委員会は10月初めに国防大忠武館2階の安保課程総同窓会事務室で銘板掲示式典を行う予定だ。

　イ局長のこのような主張に対して安保課程に参加した軍人と公務員30人余りが支持を表明したと言う。 ある陸軍大佐はインターネット クラブに「積極的に同意する。 応援する」という文を載せた。 一般部署のある局長も「呆然として国の未来を見られずにいい加減な風来坊が踊った時期の産物」とし、盧武鉉政府と地方移転政策を非難した。 最高裁のある高位公務員は「同意することはできない」として、イ局長とインターネット上で討論を行いもした。

　これと関連してイ局長は<ハンギョレ>記者との通話で「国防大を地方に移転すれば安保に問題が生ずる。 現役軍人を中心に大多数が私の意見に同意している」としつつも「戦作権問題については多少興奮した部分がある」と説明した。 この文は<ハンギョレ>の取材がなされた後、この日の夕方に削除された。

　国防大のある関係者は「イ局長の発言は国防大の公式な立場ではなく、委員会事務室を提供したことはない」と話した。 国防部のある関係者も「国防大の移転はすでに決定されたことだ。 イ局長の意見は国防部や軍の立場とは関係ない」と説明した。 イ局長はロシア駐在総領事などを務め、現在は国防大に派遣中だ。

　国防大は毎年大佐以上の将校と3級以上の公務員、公共機関高位幹部などを対象に1年間の安保教育課程を運営していて、現在215人がこの課程に参加している。 ソウル恩平区(ウンピョング)水色洞(スセクトン)にある国防大は地域均衡発展のために2016年までに忠南(チュンナム)論山市(ノンサンシ)に移転される。

ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr