チョン・ハナ議員、49ヶ国対象調査…"政府が顔色を伺うため"
日本政府が福島県などの食品輸入禁止する国家の中で唯一韓国の措置に対してのみ強く反発しているのではないかという指摘が出た。 関連食品に対する輸入を禁止している他の国々の措置の方がはるかに厳格なのに、日本水産庁幹部が去る16日に韓国食品医薬安全処を訪問するなど、荒々しく抗議しているということだ。
チャン・ハナ議員(民主党)は17日、日本農林水産省が作成した‘日本産食品国家別規制措置’資料を分析した結果を土台にこのように明らかにした。 この結果を見れば、日本産食品の輸入規制を行っている49ヶ国中で高濃度放射能汚染地域一帯の食品に対して輸入を禁止した国は中国と台湾、ロシア、ニューカレドニアなどだ。 韓国が水産物に対してのみ輸入を禁止しているのに比べて他の禁止国では水産加工品(ロシア)あるいはすべての食品および飼料(中国・ニューカレドニア・台湾)まで輸入を禁止していることが明らかになった。
また、香港やマカオ、シンガポールなどでは妊産婦や乳児などが多く摂取する牛乳や乳製品などを輸入禁止品目に定めた。 全面的輸入禁止の代わりに個別品目に対する輸入を規制した国々だ。 これらの国は政府が作成した放射性物質証明書を要求し、生産・加工地を記載するなどの措置を取ったり自主的にサンプル検査も実施しているとチャン議員は明らかにした。 この他にもアルゼンチンの場合には日本のすべての食品に対して政府が作成した産地証明書の他に放射性物質に関する輸入業者の宣誓を要求している。
チャン議員は「日本政府が49ヶ国の中で唯一韓国政府にのみ強力に抗議しているのは、日本政府の顔色を見ながら国民世論に押された朴槿恵(パク・クネ)政府の中途はんぱな態度のせい」としながら「他の国々のように福島原子力発電所事故直後に輸入禁止措置を下していれば、このようなことも起きなかっただろう」と批判した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
訳J.S(981字)
