hankyoreh

日本、福島原子力発電所周辺 放射能汚染水流出による日本産水産物恐怖が拡散される中で、政府の緊急な対策準備の必要性が提起されている。 ソウル鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で関係者が携帯用放射能測定機で日本産スケトウダラの放射能汚染有無を検査している。

　大部分の国民が日本福島原子力発電所の放射能汚染水流出のために日本産食品に対して不安感を感じていることが明らかになった。

　１日、‘子供たちに核のない世の中 のための国会議員研究会’と正義党がハンギルリサーチに依頼して行なった世論調査結果を見れば、回答者の96.6%が 「日本産輸入食品が福島原発事故による放射能汚染のために安全とは言えない」と答えたことが分かった。 今回の調査は全国の満19才以上成人男女1000人を相手に、固定・携帯電話任意ダイアリング(RDD)方式で進行され、信頼水準95%に誤差範囲は±3.1%水準だ。

　"安全でない" と答えた国民の内、69.2%が "非常に不安だ" と答え、27.4%が "不安な方だ" と答えた。 "安全だ" と答えたケースは1.2%にとどまった。 国民が最も憂慮していることを見れば、70.6%が‘食べ物による国民の健康’と現れ、‘放射能環境汚染’が12.0%、‘国内水産物市場被害’(8.1%),‘社会不安感拡散’(7.3%)等が後に続いた。

　回答者は政府が最近発表した日本産輸入食品に対する対策に対し、93.1%が "適切でない" と答えた。 これに対し、回答者の89.1%が "給食条例制定等を通じた学校給食の放射能汚染検査義務化が必要だ" と答えた。 また、38.3%が‘日本産農畜水産物の全面輸入禁止’、34.5%が‘全数検査など検疫強化’、24.1%が‘微量でも放射能が検出されれば輸入制限’措置などを政府が取らなければならないと答えた。

　‘子供たちに核のない世の中 のための国会議員研究会’の代表委員であるキム・チェナム正義党議員は「国民の大多数が政府の日本産輸入食品対策を信頼できなくなっているという国民世論が確認されただけに、政府は国民の健康と安全を最優先にする日本産農水産物の輸入禁止、検疫強化など日本産放射能食品安全対策を徹底して実施しなければならない」と注文した。

イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr