日本政府が水産庁幹部を韓国に送り、日本福島県など8県の水産物に対する韓国政府の全面輸入禁止措置を撤回するよう要請する予定だ。 韓国政府は受け入れないことにした。 日本は世界貿易機構(WTO)提訴を検討していると伝えられた。
15日、韓国政府関係者たちの話を総合すれば、日本水産庁の香川謙二部長(韓国の局長に相当)が16日世宗(セジョン)市の食品医薬安全処を訪問する。 香川局長は食薬処など韓国政府関連部署の当局者に対し福島第1原発汚染水流出事態に対する日本政府の対策を説明し、韓国が日本8県の水産物に対して全面輸入禁止措置を取った根拠と経緯を説明してほしいと要求するものと予想される。 去る6日、韓国政府が輸入禁止措置を発表すると、菅義偉 日本官房長官は「(韓国政府が)科学的な根拠に基盤を置いて対応して欲しい」として不満を表明した。
<産経新聞>はこれと関連して14日 "日本農林水産省が近い将来、水産庁幹部を韓国に派遣して輸入禁止の撤回を要求する方針であり、韓国から理解できる返答を受けられなければ世界貿易機構の紛争解決手続きに突入する計画" と報道した。 日本政府関係者は "科学的な根拠がない輸入禁止措置は正当化されえない。 今回の事例は提訴の対象になるだろう" と<産経新聞>に話した。
食品に含まれた放射性物質に対する安全性問題を巡り、世界貿易機構で紛争が起きた例はない。 日本政府の抗議と提訴の動きは韓国の輸入禁止措置をそのまま放置すれば、他国の意志決定にも影響を与えかねないという憂慮のためと解釈される。
韓国食薬処関係者は「食品衛生法21条に危害憂慮のある食品に対する輸入禁止条項がある」として「危害憂慮に対する論議はありえるが、法的には問題にならない」と話した。 産業通商資源部当局者は「輸入禁止は日本の反発も予想した上で取った措置」として「ひとまず日本政府の見解を聞いてみて、我々も対応方向を定める」と話した。
一方、中国は福島原子力発電所事故の一ヶ月後である2011年4月、日本12県の水産物輸入禁止措置を下したが、当時日本政府の抗議を受けて調査をした後、その年の6月から2県を除く10県の水産物輸入禁止措置を今も施行している。
東京、北京/チョン・ナムグ、ソン・ヨンチョル特派員 キム・ヤンジュン、ファン・ボヨン記者 jeje@hani.co.kr