チャンネルA 公開採用1期 声明書
朝鮮日報は報道せずに沈黙
<東亜日報>の子会社である総合編成チャンネル<チャンネルA>が 「5・18光州(クァンジュ)民主化運動に北韓軍が投入された」という主張を報道し波紋が生じた中で、東亜日報が‘5・18を二度殺すな’として、放送とは180度異なる態度で‘後始末’に乗り出した。
東亜日報チョン・スンホ社会部次長は20日付に書いた‘5・18を二度殺すな’という題名のコラムで "一部の強硬保守指向インターネット サイト掲示板には、5・18民主化運動を‘暴動’と規定するなど5・18を蔑視する文が乱舞しているが、これは歴史歪曲を越えて犠牲者や遺族を二度殺す殺人行為に他ならない" と批判した。 また "北韓軍介入説は民主化以後、政府調査はもちろん最高裁判決でも事実ではないとして結論が出ている。 一部の脱北者が北韓軍介入説を主張しているが、こうした主張の信頼性が厳密に検証されるまでは公論の場に受け入れてはならない」として、北韓軍介入説を強く批判した。
総合編成チャンネルで‘北韓特殊部隊介入’主張を報道して、5・18蔑視論難が起きるや新聞が後始末に出た姿だ。 この新聞の総合編成チャンネルであるチャンネルAは15日、5・18時、光州に投入されたと主張する脱北者のインタビューを通じて‘特殊部隊介入説’を浮き彫りにして公憤を買った経緯がある。
東亜日報はまた、この日付の1面に「ユネスコ世界人権教科書に5・18民主化運動がのせられる」という便りを伝えて、5面には5・18蔑視試図に対する反発を伝えた。 18日付1面にも "北介入説は光州冒とく行為" と指摘するイン・ヨハン 延世医療院セブランス病院国際診療所長のインタビューを送りだした。 しかし極右団体やインターネット サイトを非難するところで終わり、チャンネルA等が論難の主役であることは論じなかった。 このような記事とコラム配置に対してチェ・ヨンフン東亜日報編集局長は<ハンギョレ>との通話で「系列会社であるチャンネルAが以前に放映した内容とは関係なく、東亜日報の報道方向は編集局なりの判断基準に従ったもの」と明らかにした。
今回の波紋と関連してチャンネルA公開採用1期記者たちは20日、社内コンピュータ・ネットワークにあげた声明で「‘蔑視でなく真実糾明が目的’という説明では傷ついた光州遺族を慰めることはできない。 汲々とした説明より真実の謝罪が事態を静めることができる」として、報道経緯の真相調査と謝罪放送を要求した。
やはり自社系列の総合編成
一方、20日韓国記者協会が光州で開いた5・18民主化運動33周年記念討論会でコ・スンウ‘80年解職言論人協会’共同代表は「族閥言論は80年当時、光州を新軍部の視角で評価する没歴史的態度を見せたし、最近も光州精神を無視し歪曲する行為を日常茶飯に行っている」と指摘した。 ク・キリョン光州・全南(チョンナム)記者協会首席副会長は「誤った歴史認識と蔑視が続くのは、歴史をきちんと知らせられなかった言論の責任」と語った。
チェ・ウォンヒョン記者、光州/チョン・デハ記者 circle@hani.co.kr