本文に移動

統合進歩党 3人 逮捕令状の内容は

登録:2013-08-30 14:39 修正:2013-08-31 10:58
"停戦協定無効化 3月を革命適期と判断
全国同時多発暴動・基幹施設破壊 陰謀"
"対南革命 目的 人命殺傷 協議" 主張
イ・ソクキ議員‘革命組織’総責と見なす
"北韓映画で思想学習" 保安法 適用

 内乱陰謀疑惑などで去る28日、国家情報院に逮捕された統合進歩党関係者3人の逮捕令状を見れば、国家情報院は今年初め南北関係が急冷するや彼らが北韓の挑発を予想し、これに歩調をそろえて全国同時多発的暴動を起こす陰謀を試みたと見ている。 国家情報院はまた、利敵表現物を通じて思想学習を進めたとし、関係者3人に国家保安法違反疑惑も同時に適用した。

 29日<ハンギョレ>が入手した国家情報院の逮捕令状を見れば、ハン・ドングン水原(スウォン)医療福祉社会的協同組合理事長とホン・スンドク進歩党京畿道党副委員長、イ・サンホン水原進歩連帯顧問の3人は共通して刑法90条1項の内乱陰謀疑惑を受けている。

 3人が北韓の対南革命論に立って韓国の社会主義革命実現を目的とする‘革命組織(RO)’として活動し、去る5月組織員らと共に油類保存高・鉄道・道路・通信網など主な基幹施設に対する破壊と人命殺傷方案などを協議したということが国家情報院の主張だ。

 北韓が停戦協定の無効化を宣言した去る3月を革命の決定的時期と判断したイ・ソクキ進歩党議員が組織員130人余りをソウル合井洞(ハプチョンドン)の宗教施設に集めた後、戦争状況だという点を強調して全国同時多発的暴動を起こせる方案を講じさせたということだ。 国家情報院はイ議員を革命組織の総責任者と見ている。 一部参席者は集いで国家基幹施設の防護現況、具体的破壊方案などについて協議した後、これを組織員の前で発表したりもしたと国家情報院は明らかにした。

 国家情報院はこれら3人に国家保安法違反疑惑も共に適用した。 ハン理事長は国家保安法の中の反国家団体活動称揚.鼓舞疑惑を受けている。 去る4月、協同組合で‘細胞決意大会’を開き、北韓の革命映画<月尾島(ウォルミド)>を視聴し、思想学習を進めたということだ。 イ顧問は2012年に進歩党行事などで北韓革命歌を歌って反米従北闘争を決意し、党員たちを対象に反米従北闘争を扇動した疑いを受けていると国家情報院は明らかにした。 イ顧問はまた‘金日成著作集’等、意識化学習資料33件が保存されたUSBを組織員に提供した疑い(国家保安法上の利敵表現物頒布)も適用された。

 国家情報院はホン副委員長が去る4月、革命組織組織員と会った席で「細胞員を首領様と将軍様の忠実な働き手に育成して、大衆との密接な関係を通じて事業を行なわなければならない」として、金正恩北韓国防委員会第1委員長の演説に同調したと明らかにした。

ホン・ヨンドク、キム・ヒョシル、ウム・ソンウォン記者 ydhong@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/601503.html 韓国語原文入力:2013/08/30 08:37
訳J.S(1309字)

------------------------------------------------------------

29日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会統合進歩党会議室で開かれた最高委員会議にイ・ソクキ議員が出席し、記者たちと話をしている。 ニューシス

進歩党 "イ・ソクキ、内乱陰謀発言なかった" …集いは認定

"国家情報院提示 録音記録、一部参席者の発言 ねつ造"

 ホン・ソンギュ統合進歩党スポークスマンは30日 「国家情報院はイ・ソクキ議員がRO(革命組織)成員を招集して内乱を謀議したと発表し、その証拠として録音記録を提示したが、イ議員のいかなる発言にも‘内乱陰謀’に準ずる発言は存在しない」と主張した。

 ホン スポークスマンはこの日午前、国会議員会館内のイ・ソクキ議員室前でブリーフィングを開き「イ・ソクキ議員が参加した席は、キム・ホンニョル統合進歩党京畿道党委員長が道党役員らと協議し招集した党員の集いであり、イ・ソクキ議員は講師として招へいされ情勢講演をした」として、このように話した。 彼は「この集まりは、戦争反対平和実現のために情勢に関する意見を交わす席であった」と付け加えた。

 ホン スポークスマンは「国家情報院はイ・ソクキ議員の内乱陰謀に対する証拠をただの一つも提示できず、一部参加者の発言について問題にしているが、録音記録は一部参加者の発言趣旨がねつ造水準に深刻に歪曲された」と主張した。

 ホン スポークスマンは 「不法であることを知りながらも持続的に被疑事実を公表したことに対して、国家情報院はもちろん朝鮮日報と韓国日報など個別言論に対しても別途の法的措置を取るだろう。 また名前が挙がった人々も名誉毀損の疑いに関して強力に法的責任を問う」と明らかにした。 彼は続けて「国家情報院は明確な根拠があるならば、録音記録の入手経緯を明確にしなければならない」と要求した。

オンライン ニュースチーム

https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/601514.html 韓国語原文入力:2013/08/30 13:54
訳J.S(784字)

関連記事