控除申請すれば家賃を上げるとか
契約書に‘未申請’条項挿入も
"3年前に導入されたが実効性に疑問、政策的補完が必要"
今年初め、ソウルのあるマンションの貸切再契約をすることになった借家人ユン・某(37)氏は、家主から‘半家賃に変えよう’という通知を受けた。 4年間凍結してきた貸切保証金2億2000万ウォンを‘保証金2億7000万ウォンに月額家賃75万ウォン’に上げようという話であった。 家賃が負担になったユン氏は、保証金は上げるものの家賃を下げようと提案し‘保証金2億9000万ウォンに家賃35万ウォン’で合意した。 家賃の所得控除を申請しようとしていたユン氏は難関にぶつかった。 家主が‘そうするなら家賃を50万ウォンに上げなければならない’と主張したためだ。 ユン氏は「食い下がれば次の再契約の時にまた賃貸料の大幅引き上げという‘火雷’を受けることが明らかなので、黙ってあきらめることにした」と話した。
‘8・28借家貸切・家賃対策’で家賃借家人に直接恩恵が戻る制度として家賃所得控除の拡大が提示されたが、一部では実効性に疑問を提起している。 2011年に家賃所得控除が初めて導入された後、一部家主の非協力により実行に移せないでいる借家人が少なくなかったためだ。 今回の対策は年間総給与5000万ウォン以下の勤労者について家賃所得控除限度50%(年300万ウォンまで)を60%(年500万ウォンまで)に拡大する。
問題は‘税源露出’だ。 現在2軒以上の住宅所有者の中で、家賃収益をおさめる者は総合所得税を納めなければならない。 貸切の場合、3軒以上保有した時に合計3億ウォンを越える保証金に対して住宅賃貸所得を申告しなければならない。 一部‘未申告’状態の家主の場合、借家人が家賃に所得控除を申請すれば税源がそっくり露出するので敬遠する現象が現れている。 これによって所得控除を申請すれば家賃を上げると言ったり、契約書に‘所得控除未申告’のような無理な条件を入れる事例が市場で発生しているというのが専門家たちの見解だ。
ハム・ヨンジン不動産114リサーチセンター長は「家賃借家人にインセンティブ(恩恵)を与えるには、賃借費用を支払っていることを証明しなければならないが、同時に賃貸人の税源露出が発生せざるを得ず、家主はペナルティ(罰金)として受けとめざるを得ない。 (4・11不動産対策の) ‘大金が入らない貸切’で家主に財産税減免などのインセンティブを与えたが、それより税源露出に対する負担が大きいと見て活性化に寄与していない。 インセンティブとペナルティを適当に調整する政策的な解決策が必要だ」と話した。
このような状況の中で、金融機関は足早に関連商品を出している。 去る4月ウリ銀行と新韓銀行が家賃貸出商品を初めて出した後、静かだったが家賃問題が社会的イシューに浮上する中でほとんどの都市銀行が9月中に関連商品の発売することを目標に準備している。 一部の保険会社など第2金融圏でも家賃貸出商品開発可能性を調べている。 都市銀行商品開発部のある担当者は「ウリ銀行と新韓銀行の家賃貸出商品販売が低調だったが、商品の存在自体に対する認識が不足したことが大きい。 家賃論議が持続しており、銀行の全体的な商品発売と広報が続けば新たな市場が開拓される側面もあると見る」と話した。 別の銀行の担当者は「金利が高いわけではないので月給は少ないながら信用管理が上手な顧客は、家賃貸出という一つの選択肢を家計運用方式の一つとして考えられるだろう」と提案した。
金融圏の立場から見れば、一種の‘新市場’という側面があり、根本的対策なしに金融費用だけが発生するのではないかという指摘も出ている。 既存家賃商品の発売銀行は、貸出対象を増やす方向で商品変更を考慮中だ。 一部保証機関も‘残余契約最小1年’という取扱要件を緩和するなど対象拡大方案を検討中だ。
ソン・ギョンファ、キム・ギョンナク記者 freehwa＠hani.co.kr
訳J.S(1953字)
