原文入力:2012/09/06 09:16(1298字)
国税庁‘所得100分位’初公開
事業・賃貸・利子等で稼ぐ上位‘1%’
賃金所得は年2億432万ウォン
全体所得総額の7.9%を占める
我が国の‘サラリーマン’の中で最もお金を多く稼ぐ上位1%は、賃金労働者平均所得の9倍以上を稼いでいることが明らかになった。 特に事業所得をはじめとして不動産賃貸・利子・配当などの資産所得を得る上位1%の総合所得は賃金労働者平均値の26倍にもなった。
<ハンギョレ>が5日、アン・ミンソク、ホン・ジョンハク議員室(民主統合党)を通じて単独入手した国税庁の‘2009年基準勤労所得税および総合所得税100分位資料’によれば、勤労所得税を納付する賃金勤労者854万1168人の中で上位1%(8万5411人)の1人当り年平均所得は2億432万ウォンだった。 主に自営業者に賦課される総合所得税の納付者357万816人の中で上位1%(3万5708人)の平均所得は5億7958万ウォンと集計された。 これは統計庁が明らかにした2009年賃金勤労者平均所得(2222万ウォン)に比べればそれぞれ9.1倍、26.1倍に達する金額だ。 ここで‘勤労所得’とは総給与から食代や車両運転補填金など非課税所得と勤労所得控除を除いた金額をいう。 通常、給与総額から非課税所得と勤労所得控除分が占める比重は20%ほどになる。
このために‘スーパーリッチ’と呼ばれる上位1%と一般賃金所得者間の実際の所得格差はこれよりも更に大きいと推定される。 また、国税庁の100分位資料が勤労所得税と総合所得税を納付した人だけを対象にしており、免税者を含む場合、その格差は更に大きくなる。 2009年基準で我が国全体の賃金勤労者は1429万人で、この内約40%(575万人)は所得が免税点にも至らず勤労所得税を納めていない。 自営業者の半数程度も総合所得税を納めることができない状態だ。
上位1%の所得集中現象も明確だった。 勤労所得上位1%の所得総額は17兆4516億ウォンで、全体勤労所得総額(220兆9348億ウォン)の7.9%を占めた。 上位5%の所得集中度は20%であった。 特に総合所得の場合、全体所得(90兆2256億ウォン)に占める上位1%(20兆6957億ウォン)の比重は22.9%にもなった。 上位5%に拡大すれば半分近い43%に達する。
所得不平等の実状を明らかにする国税庁の所得税100分位資料が公開されたことは今回が初めてだ。 国税庁はこれまで‘納税者情報保護’を理由に100分位資料の公開を拒否してきた。 アン・ミンソク議員は 「深刻な水準に達した所得集中を緩和するためには所得税最高税率(38%)が適用される課税標準区間をさらに低くしなければならない」と話した。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
