韓国、中国、日本、台湾など東アジアの知識人402人が東アジア冷戦体制の最終的な解決として韓半島の平和体制確立を促す共同声明書を28日発表した。
ブルース・カミングス(シカゴ大),和田春樹(東京大),王フイ(精華大),チュリシ(台湾国立政治大),キャビン クレモンツ(ニュージーランド オタコ大),パク・ミョンニム(延世(ヨンセ)大),チョ・ヒヨン(聖公会(ソンゴンフェ)大),イ・ドフム(漢陽(ハンヤン)大)教授など韓国(165人),日本(68人),中国(12人),台湾(28人),米国(17人)をはじめとする世界38ヶ国の知識人402人が署名した。
これらの知識人たちはソウル プレスセンターでペク・ドミョン民主化のための全国教授協議会(民教協)共同議長と藤井たけし歴史問題研究所研究室長が代表して発表した‘東アジア知識人’声明書で "韓国戦争と停戦体制は東アジア次元で私たち全員を狭い領土主義、民族主義、国家主義に閉じ込め持続的な軍事的対立関係に陥らさせた" として "停戦・分断体制を終息させ韓半島に平和体制を定着させることこそが東アジアを平和共同体に切り替えていく長い旅程で極めて重要な第一歩" と話した。
彼らは続けて "私たち東アジアの知識人は、古い国際的対決構造であり葛藤誘発体制である停戦体制を平和体制に転換させるための根本的な努力が必要だと宣言する" と明らかにした。 また "平和体制への転換は戦争状態の公式的な終結を宣言する‘終戦宣言’から当事者間の平和協定締結、北韓-米国修交および北韓-日本修交などを含む包括的なものにならなければならない" として "韓半島と東アジア平和体制を脅かす核心的な要素として、北韓と米国が直ちに対決関係を清算し北韓-米国間の不可侵協定および関係正常化が全面的に成立しなければならない" と主張した。
今回の署名作業は民教協傘下の国際連帯特別委員会が推進し、韓国戦争停戦60周年になる先月27日から一ヶ月間かけて署名を受け付けた。
一方、声明書の発表に先立ち、同じ場所で韓国戦争停戦60周年韓半島平和大会運営委員会が主管した‘東アジアで韓国戦争:停戦体制から地域平和体制へ’という主題の国際シンポジウム(写真)が開かれた。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
訳J.S(1092字)
