安倍、尖閣強硬論など連日 砲火
米 "特定の立場はない" 明らかにしたが不明瞭
‘韓-米-日 同盟’固め戦略に支障
米合同参謀議長、習近平主席面談など
北核威嚇に対応し米-中協力関係 進展
‘北韓-中国‐露 連合’複雑微妙に変化
北韓核問題で揺れ動いた東アジアの領域内秩序に、今回は日本が‘爆弾’を投げた。 安倍晋三 日本総理が日本の過去の侵略行為を否定する発言をしたことによって、この地域の同盟・対立関係にまた別の変数を追加したわけだ。
パトリック ペントレル米国国務部スポークスマンは23日(現地時間)中国と日本が争う尖閣列島(中国名 釣魚島)領有権紛争と関連して「米国には特定の立場がないということは過去にも何回も明らかにした」と話した。 中国と日本のどちら側がこの島の領有権を持つかについて米国はどちらも支持しないという意だ。
彼の発言は原則的言及と聞こえるが、米国政府の最近の言動とは異なる。 米国は昨年、尖閣列島が米-日防衛条約の適用対象という意を直・間接的に明らかにした経緯がある。 尖閣諸島が攻撃を受ければ、米-日防衛条約により米国が介入できるし、これはこの島が米国が認める日本の領土という意味になる。
米国政府のこういう曖昧な態度は、安倍総理が日本の過去の侵略行為を否定した発言をした日に直ちに出てきた。 安倍総理は議会で「侵略の定義はどちらから見るかによって違う」と主張した。 彼は「中国人が(尖閣列島に)足を踏みいれるならば、我々としては力で追放することが当然だ」とも話した。 日帝の2次世界大戦侵略行為および尖閣列島と関連した歴代日本総理の発言の中で最も強度が高い。 中国共産党機関紙<人民日報>の姉妹紙である<環球時報>は24日社説で 「日本は一瞬の快楽のために自らを破壊する麻薬中毒者と似ている」と批判した。
米国のマーチン デンプシー合同参謀議長が23日に北京を訪問して、中国の最高指導者 習近平国家主席に公式面談した事実を中国官営言論が写真まで付けて大々的に報道した。 両国間の軍事問題に意味ある了解があったことを示唆する。 これに先立ってジョン・ケリー米国務長官は、韓・中・日3国を歴訪して、北韓が核プログラムを廃棄すれば東アジアに配備中のミサイル防御網(MD)を撤回すると提案した。 中国が最も憂慮する東アジア ミサイル防御網を北韓核脅威を名分として構築し、北韓核脅威除去を条件に譲歩できるという意向をほのめかしたのだ。
バラク・オバマ米国行政府は2～3年前から中国の死活的利害が絡んだ南シナ海領有権紛争で、東南アジア国家の手を挙げて、露骨に中国包囲政策を駆使してきた。 1980年代レーガン行政府の時、ソ連を狙って構築した韓-米-日‘南方同盟’を中国を狙った同盟に再構築しようとしたわけだ。
だが、今年に入り北韓のミサイルと核開発加速化と戦争危機の高潮に米国はたじろいだ。 ‘戦略的忍耐’で包装した対北韓政策が北韓の核脅威を増加させるだけだったうえに、中東でイランの核開発も加速化するや問題を解決するために中国との妥協に乗り出すことになったのだ。 安倍総理の侵略否定発言は、韓国の保守派までを憤慨させた。 朴槿恵(パク・クネ)政府が日本との協力関係を強化して韓-米-日3角協力体制強化側に動くことが難しくなったのはもちろんだ。
米国は中国を狙った韓-米-日3角協力を強化する一方、北韓の核開発を阻止するには中国の協調を求めなければならないという矛盾的な境遇だ。 このような状況で安倍の日本は、韓-米-日3角協力の基盤を揺るがす右傾化に駆け上がっている。 安倍総理は24日にも閣僚の靖国神社参拝を "当然のこと" としてそそのかし、一歩さらに前へ出た。 北韓の核開発は米国の対中国包囲網強化の口実になっているが、中国が米国を相手に譲歩を勝ち取ることもできるもろ刃の剣となっている。 米国が追求する韓-米-日‘南方同盟’、中国が描く北韓-中国‐露 連合、双方ともに複雑な迷宮に陥っている。 チョン・ウイギル先任記者、北京/ソン・ヨンチョル特派員 Egil＠hani.co.kr
訳J.S(1845字)
