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　南北が稼動中断133日ぶりに開城(ケソン)工業団地の再稼働に合意した。 わが国政府が北韓の責任認定問題を譲歩する代わりに、北韓は開城工業団地の国際化と3通問題、開城工業団地南北共同委員会設置などわが方の要求を大幅に受け入れた。 しかし開城工業団地の具体的な再稼働時期は今後さらに議論することにした。

　南側のキム・ギウン南北協力地区支援団長と北側の中央特区開発指導総局副総局長など南北代表団は14日、開城工業団地総合支援センターで7次南北実務会談を持ち、この日夜、5項目の合意書に署名した。 5項目は△いかなる場合にも工業団地の正常運営保障△南側人員の身辺安全保障、投資資産保護、3通問題解決△開城工業団地国際化△開城工業団地南北委員会構成△開城工業団地再稼働への積極的努力などだ。

　最も重要な争点だった開城工業団地稼動中断の再発防止と関連して、南北は "いかなる場合にも情勢の影響を受けずに南側人員の安定的通行、北側勤労者の正常出勤、企業財産の保護など工業団地の正常運営を保障する" ことで合意した。 また、今回の稼動中断による企業の被害補償などについては‘開城工業団地南北共同委員会’を構成し協議していくことにした。

　今回の合意では特に開城工業団地の国際化と関連した合意内容が４点に及ぶほど重く扱われた。 具体的合意内容を見れば△外国企業誘致 積極的奨励△開城工業団地内労務・税務・賃金・保険など関連制度の国際的水準への発展△第3国輸出の時、特恵関税認定など発展方案用意△南北共同海外投資説明会開催などが含まれている。 今回の合意過程で朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約事項であり関心事項である開城工業団地国際化と関連して多くの議論があったことを推し量れる内容だ。

　また、南北はこの間、開城工業団地など南北交流協力の慢性的問題であった通行・通信・通関などいわゆる‘3通’問題を解決することにした。 そのために南北は△常時的通行保障△インターネット通信・移動電話通信保障△通関手続き簡素化と通関時間短縮など具体的措置についても意見を集約した。 これと共に南側人員の身辺安全保障と投資資産保護も繰り返し確認した。

　開城工業団地の再稼働と関連しては、企業らが設備を整備し再稼働できるよう積極的に努力することで合意し、具体的時期と手続きについては明らかにしなかった。 また、開城工業団地と関連した一切の問題を処理する機構として‘開城工業団地南北共同委員会’を構成・設置し運営して、その傘下に必要な分科委員会も置くことにした。 この合意内容に対してはキム・ギウン団長とパク・チョルス副総局長が上部の委任を受けて署名した。

　この合意と関連して朴槿恵大統領は「今日の会談を契機に今後の南北関係が新たに出発する契機になるよう願う。 合わせて開城工業団地の国際化のために南北韓が共に努力して行くことを期待する」と所感を明らかにしたとイ・ジョンヒョン大統領府広報首席が伝えた。 キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr