北‘再発防止’問題 譲歩…南 "前向き評価" 肯定的回答
閉鎖直前まで追い詰められていた‘開城工業団地事態’が劇的に収拾の契機をつかんだ。 政府が提案した開城工業団地正常化のための7次実務会談提案を北韓が電撃的に受け入れたことについて、政府が「北韓が前向きに出てきたこととして評価する」と応じた。 開城工業団地の運命を分ける7次実務会談は14日に開城工業団地で開かれる。
北韓の祖国平和統一委員会(祖平統)は7日<朝鮮中央通信>を通じて発表した特別談話で「8・15 68周年をむかえ平和と統一繁栄の新たな局面を開こうとする一念で次の通り厳粛に明らかにする」として「4月8日に宣言した開城工業団地暫定中断措置を解除し、南朝鮮企業らの出入りを全面許容する。 工業地区内工場の設備点検と稼動準備ができ次第、南朝鮮企業らに我が勤労者の正常出勤許容を保障する」と明らかにした。 開城工業団地の稼動中断を引き起こした去る4月初めの措置を自ら撤回することによって自分たちがこの間主張してきた‘早急な工業団地’再稼働の道を開くということだ。
この談話はまた、去る6回の実務会談を通して核心争点となった再発防止問題に対して「開城工業団地南側人員の身辺安全を担保し、企業らの財産も徹底的に保護する。 北と南は工業地区の中断事態が再発しないようにいかなる場合にも情勢の影響を受けずに工業地区の正常運営を保障する」と宣言した。 これと共に「私たちのこのような立場表明に呼応するならば、南側当局が繰り返し要請している7次実務会談を8月14日に工業地区で前提条件なしで開催しよう」と提案した。 北韓はこのような内容の祖平統特別談話を午後、板門店(パンムンジョム)連絡官チャンネルを通じて政府に伝達し、続いて<朝鮮中央通信>を通じても公開した。
今回の特別談話には北韓が先月25日、6次会談北側合意書に含まれた「南側は工業地区を狙った不純な政治的言動と軍事的威嚇をしないことを担保する」等の内容が抜けている。 北韓はこの間、再発防止問題で‘南側が北側を刺激しない’という前提条件に拘ってきたが、今回はその内容を削除したわけだ。 北韓が実務会談の進展のために核心争点だった‘再発防止’問題でいくらか譲歩をしたと見られる点だ。
政府も前向きに応じた。 キム・ヒョンソク統一部スポークスマンは「開城工業団地問題解決のためのわが政府の当局間対話提案に北韓が前向きに出てきたことを評価する。 今回の(7次)会談で開城工業団地問題解決と発展的正常化のための合理的な方案が出てくることを期待する」と明らかにした。
一方、政府はこの日、開城工業団地稼動中断にともなう入居企業の現地資産に対する損失補償性格の経済協力保険金を支給することを決めた。 支給対象企業は7月末現在109社で、支給金額は2809億ウォンだ。 これらの企業は8日から韓国輸出入銀行を通じて保険金を受け取ることができる。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1634字)
